トランプのイラン政策、混乱から戦略へ転換できるか

46年間続いたアメリカとイランの対立は、今、歴史的な転換点を迎えている。トランプ大統領の2期目就任から1年、イランは1979年の革命以来最も弱体化した状態にある一方で、アメリカの政策は一貫性を欠いたまま混乱を深めている。

三つの戦略を同時進行した混乱の1年

トランプ政権のイラン政策は、2025年に入ってから目まぐるしく変化した。政権は当初、経済制裁の強化と探索的な外交を並行して進めた。3月にはトランプ大統領がアリ・ハメネイ最高指導者に直接の核協議を提案する書簡を送り、5回の交渉が行われた。しかし、両国とも真剣に取り組んだものの、実質的な進展は見られなかった。

この外交的な幕間劇は6月に突然終わりを告げる。イスラエルがイランの核・軍事施設を先制攻撃し、900人を超える民間人が死亡した。イランは史上最大規模のミサイル攻撃で応酬し、約40人の民間人が犠牲となった。6月21日、トランプ政権は直接戦争に参加し、イスラエルが保有しない地中貫通爆弾でイランの核施設を攻撃した。

12日間の戦争は停戦で終わったが、その結果は複雑だった。トランプは「イランの核計画を完全に破壊した」と宣言したものの、実際にはウラン備蓄の行方に大きな不確実性が残った。イランは7月に国際原子力機関（IAEA）との協力を正式に終了し、核計画の透明性は著しく低下した。

抗議デモの拡大と血なまぐさい弾圧

2026年初頭、長年の経済崩壊と政治的弾圧を受けてイラン全土で抗議デモが勃発した。トランプは即座に介入し、デモ参加者への危害を警告するとともに支援を約束した。翌日、アメリカがニコラス・マドゥロベネズエラ大統領を秘密作戦で拘束すると、イラン国民へのメッセージは明確になった：政権は倒れ得る、そしてワシントンはその一翼を担う意志がある。

デモは拡大したが、続いて残酷な弾圧が始まった。イラン国営メディアは少なくとも5,000人の死者を認めているが、人権活動家ニュース機関によると実際の犠牲者数はさらに多い可能性が高い。

トランプの対応は再び外交と好戦性の間を揺れ動いた。新たな核協議を示唆する一方で、イランと取引する国々に新たな関税を課し、Truth Socialで「抗議を続けろ、制度を乗っ取れ！」と呼びかけた。アメリカ海軍部隊が湾岸地域に向かい始めると「助けは向かっている」と約束したが、具体的な計画はなかった。

日本への波及効果と地域安定への懸念

この混乱は日本にも深刻な影響をもたらしている。中東地域の不安定化は、日本のエネルギー安全保障に直接的な脅威となる。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、ホルムズ海峡の封鎖や地域紛争の拡大は経済に甚大な打撃を与えかねない。

トヨタやソニーなどの日本企業も、イランへの制裁強化により取引関係の見直しを迫られている。特に、アメリカがイランと取引する第三国に課す「二次制裁」は、日本企業の事業展開に制約を加えている。

また、核拡散防止の観点から見れば、イランの核計画への監視体制の弱体化は、日本が重視する「核なき世界」の理念にとって深刻な後退を意味する。日本政府は一貫してIAEAによる査察体制の維持を支持してきたが、イランの非協力的姿勢は地域全体の核拡散リスクを高めている。

専門家が提言する「管理された移行」戦略

外交専門家のイラン・ゴールデンバーグ氏とネイト・スワンソン氏は、現在の混乱状態から脱却するための包括的戦略を提言している。彼らが提案する「管理された移行」アプローチは、軍事的抑制、経済圧力、反体制派支援を慎重に調整し、同時にテヘランとの外交的解決の扉を開いておくというものだ。

この戦略の核心は、イスラム共和国の段階的な（そしてますます避けられない）衰退を促しながら、最も暴力的で不安定化をもたらす結果を回避することにある。無秩序な政権崩壊よりも、イラン国民、アメリカ、そして中東全体にとって利益となる新たな指導体制への管理された移行を目指している。

しかし、これまでの場当たり的なアプローチを続けるなら、アメリカは長期にわたるイランとの軍事対立に引き込まれ、同国をさらに不安定化させ、イラン国民により多くの苦痛をもたらす可能性がある。