イラン・米国間で水面下の交渉進展か—ホルムズ海峡に集結する軍艦の向こう側

イラン最高安全保障評議会のラリジャニ議長が米国との交渉枠組みの進展を示唆。一方で両国の軍事的緊張は高まり続けている。

「人工的なメディア戦争の雰囲気とは異なり、交渉の枠組み形成が進んでいる」。イランの最高国家安全保障評議会のアリ・ラリジャニ議長が1月31日、ソーシャルメディアでこう投稿した。詳細は明かされていないが、米国との対話に向けた水面下の動きを示唆する発言として注目されている。

軍事的威嚇と外交的探り合いの並行

現在、ペルシャ湾にはUSS エイブラハム・リンカーン空母を中心とした米軍の「艦隊」が展開されている。ドナルド・トランプ大統領は今週、イランが核問題での協議を拒否すれば「必要に応じて武力行使」も辞さないと警告した。

一方、イラン外務省のアッバス・アラグチ外相は31日、「我々の強力な軍隊が自国の領域で標的練習を行う方法を、イランの海岸沖で活動する米軍が指図しようとしている」と反発。米中央軍（CENTCOM）がイラン革命防衛隊（IRGC）のホルムズ海峡での軍事演習に懸念を表明したことに対する反応だった。

興味深いのは、米国がIRGCを2019年に「テロ組織」指定しながら、同時にその軍事演習の権利は認めているという矛盾をアラグチ外相が指摘した点だ。

緊張の高まりと並行して、外交的な動きも活発化している。カタールのシェイク・ムハンマド首相は31日、テヘランでラリジャニ議長と会談し、「地域の緊張緩和に向けた努力」について協議した。

カタールは過去にも米国とイランの間で仲介役を果たしており、今回も両国間の直接対話を避けながら意思疎通を図る「トラック2外交」の場を提供している可能性が高い。

ホルムズ海峡は世界の石油輸送の約20%が通過する戦略的要衝だ。日本の原油輸入の約90%が中東に依存しており、同海峡の封鎖や軍事衝突は日本経済に直撃する。

トヨタ、ソニー、任天堂など日本の主要企業も、エネルギーコスト上昇や供給網の混乱を警戒している。特に製造業では、既に人手不足と高齢化に直面する中で、さらなるコスト増は競争力の低下につながりかねない。

今回の状況で注目すべきは、軍事的威嚇と外交的探り合いが同時進行している点だ。トランプ政権は「最大限の圧力」戦略を継続しながら、イラン側も強硬姿勢を崩さない。しかし、両国とも全面衝突は避けたいという本音が透けて見える。

イラン側が「公正な協議」への意欲を示し続けているのも、経済制裁の影響で国内経済が疲弊している現実を反映している。一方、米国も中東での新たな軍事介入は国内政治的にリスクが大きい。