AIは「殺す」判断を下すのか――イラン戦争が問う人間の役割

「60秒」――元イスラエルモサド工作員がそう語った。2026年2月28日、米国・イスラエルによるイラン攻撃初日、イランの最高指導者アリー・ハーメネイー師が殺害されるまでの時間だ。人間の意思決定が介在する余地は、どこにあったのだろうか。

「データの海」で溺れていた軍隊が、AIで何を得たか

現代の戦場は、膨大な情報の渦の中にある。傍受された電話やテキストメッセージ、インターネットの大規模監視（「シグナル・インテリジェンス」）、衛星画像、徘徊型ドローンからの映像フィード――これらすべてはデータとして蓄積される。問題は、その量が人間の処理能力をはるかに超えているという点だ。

米空軍は2010年の時点ですでに「センサーの海で泳ぎ、データの海で溺れている」と懸念を表明していた。米中央軍（CentCom）司令官のブラッド・クーパー氏は最近、イランへの作戦「オペレーション・エピック・フューリー」においてAIツールを活用したことを公式に認め、こう述べた。「これらのシステムは膨大なデータを秒単位でふるい分け、敵が反応するより早くリーダーが賢明な判断を下せるようにする」。

2024年のジョージタウン大学の調査によれば、米陸軍第18空挺軍団はAIを情報処理に活用し、2,000人のチームをわずか20人にまで縮小したという。これは効率化の象徴的な数字だが、同時に「人間の目」が劇的に減少したことをも意味する。

こうした「キルチェーンの圧縮」は、歴史的な流れの延長線上にある。第二次世界大戦では、標的の画像収集から攻撃準備が整うまで数週間から数カ月を要した。1991年の湾岸戦争では、イラクの移動式スカッドミサイル発射台が「撃って逃げる」戦術で米軍を悩ませた。2002年には武装したプレデタードローンがイエメンでアルカイダ幹部を殺害し、「遠隔戦争」の時代が幕を開けた。そして今、AIがその速度をさらに桁違いに引き上げようとしている。

速度の代償――誰が「コスト」を払うのか

速度の追求が、深刻なリスクをはらんでいることは否定できない。

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米国防総省のAI戦略には、こう記されている。「軍事AIは当面の間、競争であり続ける。したがって速度が勝利をもたらす。十分に調整されていないリスクは、動きが遅すぎるリスクを下回る」。この論理は、倫理的な検討よりも速度を優先することを公式に認めたものとも読める。

ガザでの事例は、その危険性を具体的に示している。イスラエルの情報筋によれば、AIシステム「ラベンダー」と「ゴスペル」は、ハマスの戦闘員1人への攻撃に対して最大100人の民間人犠牲を許容するようプログラムされていたとされる。2023年10月7日以降、ガザでは推計75,000人以上が死亡したとされる。

今回のイランへの攻撃でも、2月28日に南部の小学校が攻撃され、少なくとも175人が死亡した。その大半は子どもたちだったと報告されている。イラン保健省によれば、開戦以来の民間人死者は1,200人を超えている。

ピート・ヘグセス国防長官は軍の目標について「最大限の殺傷力、生ぬるい合法性ではなく。暴力的な効果、政治的な正しさではなく」と明言している。こうした方針のもとで、標的選定の法的助言を担う弁護士たちは排除・解雇されてきた。トランプ政権下で、民間人被害を最小化するために10年以上かけて構築されたインフラが、ほぼ完全に解体されたとも指摘されている。

日本にとって、この戦争は「遠い話」か

日本の読者にとって、中東での戦争は地理的に遠く感じられるかもしれない。しかし、この問題は日本社会にも無関係ではない。

まず、エネルギー安全保障の観点から、イランを含む中東地域の不安定化は原油・天然ガス価格に直結する。日本は依然としてエネルギーの多くを中東に依存しており、戦争の長期化は経済への影響を避けられない。

より根本的な問いは、軍事AIの倫理と規制をめぐる国際的な議論に、日本がどう関与するかだ。ソニー、富士通、NECなどの日本企業は、AIやセンサー技術において世界的な競争力を持つ。これらの技術が軍事転用される可能性、そして日本の平和憲法の理念との緊張関係は、今後ますます問われることになるだろう。

自衛隊もAIを活用した情報処理や無人機技術の研究を進めている。「専守防衛」の原則のもとで、どこまでAIによる自律的な判断を許容するのか――これは決して抽象的な問いではない。