深夜0時まであと90秒：終末時計が示す世界の危機

終末時計が過去最短の90秒を記録。核戦争、気候変動、AI技術の進歩が人類に与える脅威を専門家が分析。日本への影響と対策を探る。

90秒。これは現在、人類の滅亡まで残された時間として科学者たちが算出した数字です。

原子力科学者会議が管理する「終末時計」が、2026年も引き続き午後11時58分30秒を指していることが発表されました。これは1947年の創設以来、最も深夜0時（人類の終末）に近い時刻です。

三重の脅威が重なる現実

終末時計の針を動かす要因は、もはや核戦争だけではありません。気候変動による極端な気象現象の増加、そして急速に発展する人工知能技術の軍事利用が新たなリスクとして加わっています。

特に注目すべきは、ロシアとウクライナの戦争が長期化する中で、核兵器使用の脅威が現実味を帯びていることです。1000発を超える核弾頭を保有するロシアが、戦術核兵器の使用を示唆する発言を繰り返している状況は、冷戦終結後最も危険な局面と専門家は分析しています。

一方、気候変動分野では、1.5度の地球温暖化抑制目標の達成が事実上困難になったことが科学的に確認されました。IPCCの最新報告書では、現在のペースでは2030年代に1.5度上昇に到達すると予測されています。

日本にとって、これらの脅威は決して遠い話ではありません。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、中国の軍事力拡大、そして台湾海峡の緊張の高まりは、東アジア地域の安全保障環境を著しく悪化させています。

特に懸念されるのは、日本の原子力発電所が軍事攻撃の標的となるリスクです。54基の原子炉を抱える日本では、通常兵器による攻撃であっても、核兵器に匹敵する被害をもたらす可能性があります。

気候変動の影響も深刻です。2024年の台風被害は過去最大規模となり、農業生産への打撃は食料安全保障の観点からも重要な課題となっています。気象庁のデータによると、極端な気象現象の発生頻度は過去30年間で3倍に増加しました。

人工知能の軍事利用をめぐる競争も激化しています。米国、中国、ロシアが自律型兵器システムの開発を加速させる中、「AI軍拡競争」と呼ばれる新たな脅威が生まれています。

日本企業も無関係ではありません。ソフトバンクグループやトヨタなどが開発するAI技術が、軍事転用される可能性について、国際的な監視の目が向けられています。デュアルユース技術（民生・軍事両用技術）の管理は、今後の重要な政策課題となるでしょう。

終末時計の針が進んだ背景には、国際的な軍備管理体制の機能不全があります。新START条約の履行停止、中距離核戦力全廃条約の失効など、冷戦期に構築された核軍縮の枠組みが次々と崩壊しています。

しかし、希望もあります。125カ国が参加する核兵器禁止条約の発効、再生可能エネルギーのコスト低下、AI規制に向けた国際的な議論の進展など、人類が直面する課題への対処も進んでいます。

日本はG7の一員として、また唯一の戦争被爆国として、核軍縮と気候変動対策の両面でリーダーシップを発揮する立場にあります。岸田政権が掲げる「核兵器のない世界」の実現に向けた取り組みは、国際社会から注目されています。