テキサス州でドローン侵入、米軍が軍事行動発動

米国本土でのドローン侵入事件に軍が対応。国境警備の新たな課題と技術的対策の実態を分析

2026年2月、米国テキサス州で発生したドローン侵入事件が、国境警備の新たな転換点となった。米軍が本土でのドローン脅威に対し軍事行動を発動したのは、近年では異例の事態だ。

事件の全容：何が起きたのか

今回の事件は、テキサス州南部の国境地帯で複数の未確認ドローンが米国領空に侵入したことから始まった。国土安全保障省の初期報告によると、これらのドローンは通常の民間機とは明らかに異なる飛行パターンを示し、既存の探知システムを回避する高度な技術を搭載していた可能性が高い。

米軍南方軍は迅速に対応し、電子戦システムを展開してドローンの通信を遮断。最終的に3機のドローンを無力化した。興味深いのは、軍が物理的な撃墜ではなく、サイバー攻撃による「ソフト・キル」手法を選択した点だ。

この事件が示すのは、ドローン技術の急速な進歩と、それに対する防御システムの遅れだ。侵入したドローンは、従来のレーダーシステムでは探知困難なステルス機能を持っていたとされる。

防衛産業関係者によると、市販のドローン技術でも適切に改造すれば、軍用級の性能を発揮できる時代になった。100万円程度の投資で、国境警備システムを突破できるドローンの製造が可能だという。

日本の防衛装備庁も同様の脅威を認識しており、2025年度予算で300億円を投じて対ドローンシステムの開発を進めている。三菱電機や川崎重工業などの日本企業も、この分野での技術開発を加速させている。

今回の軍事行動は、従来の国境警備の概念を根本的に変える可能性がある。これまで国境警備は主に税関・国境警備局（CBP）の管轄だったが、高度な技術を持つドローンの脅威には軍の関与が不可欠になってきた。

ジョージタウン大学の安全保障専門家は、「これは新しい形の非対称戦争の始まりかもしれない」と指摘する。従来の物理的な壁や柵では防げない空中からの脅威に、どう対応するかが問われている。

日本も同様の課題に直面している。特に尖閣諸島周辺では、中国からの不審なドローンの飛来が報告されており、海上保安庁と自衛隊の連携強化が急務となっている。

今回の事件を受けて、各国の反応は分かれている。NATO諸国は米国の対応を支持する一方、一部の国際法専門家からは「軍事行動の法的根拠」について疑問の声も上がっている。

韓国では、北朝鮮からのドローン侵入に対する警戒を強めており、2026年度に対ドローンシステムの配備を3倍に増やす計画を発表した。イスラエルも、アイアンドームシステムの小型版として、対ドローン専用の防御システムの開発を進めている。

中国は今回の事件について公式なコメントを避けているが、環球時報は「米国の過剰反応」と批判的な論調を展開している。