台湾が海域監視を急速強化、中国の「グレーゾーン戦術」に対抗

台湾海峡で何が起きているのか。台湾海岸警備隊の高官が日経アジアに語ったところによると、台湾は「ますます深刻化する挑戦」に対処するため、あらゆる種類の中国船舶を追跡する海上レーダーと監視システムを緊急にアップグレードしている。

見えない戦争の最前線

従来の軍事衝突とは異なる「グレーゾーン戦術」が台湾海峡の新たな現実となっている。中国は軍艦ではなく、海警局の船舶や「民間」漁船を使って台湾周辺海域に圧力をかけ続けている。これらの船舶は武力行使には至らないものの、台湾の海上交通路を脅かし、事実上の封鎖効果を狙っている。

台湾当局者によれば、この戦術は特に厄介だという。軍事攻撃なら明確に反撃できるが、グレーゾーン活動は「平時でも戦時でもない」曖昧な状況を作り出し、台湾の対応を困難にしている。12月30日には中国の大規模軍事演習中に、台湾海岸警備隊の巡視船が基隆に配備される様子が確認された。

技術で対抗する台湾の選択

台湾の対応策は明確だ。物理的な対抗ではなく、技術的優位性で中国の動きを完全に把握することである。新しい監視システムは、従来のレーダーでは捕捉困難だった小型船舶や潜水艦も追跡可能とされる。

この技術アップグレードは、台湾の半導体産業の強みを活かした戦略でもある。高性能なセンサーチップや通信技術を駆使し、リアルタイムで海域全体を監視する「デジタル要塞」を構築している。日本企業にとっても、この分野での協力機会が生まれる可能性がある。

日本への波及効果

台湾海峡の緊張激化は、日本の安全保障と経済に直接的な影響を与える。台湾海峡は日本の貿易ルートの生命線であり、ここでの混乱はソニーやトヨタなどの製造業サプライチェーンを直撃する。

防衛省関係者は、台湾の監視システム強化を「地域安定への貢献」と評価する一方、中国の反発も懸念している。日本政府は台湾への直接的な軍事支援は避けているが、技術協力や情報共有の拡大は検討されている模様だ。

特に注目すべきは、台湾の海域監視強化が日本の南西諸島防衛にも影響することだ。台湾の「早期警戒システム」が機能すれば、日本の自衛隊にとっても貴重な情報源となり得る。