英中首脳会談が示す「現実主義外交」の時代

スターマー首相と習近平主席の会談が象徴する、イデオロギーより経済を重視する新たな外交潮流を分析。日本の立ち位置への示唆も。

10年ぶりの英中首脳会談が、グローバル外交の新たな潮流を象徴している。キア・スターマー英首相と習近平中国国家主席が会談し、冷え込んだ両国関係の修復に向けた対話を開始した。この動きは、理想主義的な価値観外交から実利重視の現実主義外交への転換を物語っている。

関係悪化の10年を振り返る

英中関係は2015年の「黄金時代」宣言以降、急速に悪化した。香港の民主化デモに対する中国の強硬姿勢、新疆ウイグル自治区の人権問題、そしてファーウェイの5G網からの排除決定が関係を決定的に冷却化させた。

特に2020年以降、英国は対中強硬路線を鮮明にした。ジョンソン前政権は香港情勢を受けて中国を厳しく批判し、貿易関係も大幅に縮小した。2019年に1220億ドルだった両国の貿易額は、2023年には980億ドルまで減少している。

トラス前首相に至っては、中国を「脅威」と明言し、関係はほぼ最悪の状態に陥っていた。

労働党政権に交代したスターマー首相は、明らかに異なるアプローチを取っている。「価値観の違いは認めつつも、共通の利益を追求する」という現実主義的な姿勢だ。

今回の会談でスターマー首相は、気候変動対策や経済協力の重要性を強調した。これは英国経済の現実を反映している。GDP成長率が1.1%に低迷する中、中国市場の重要性は無視できない。特に金融サービス業では、ロンドンのシティにとって中国市場へのアクセスは死活問題だ。

習近平主席も会談に応じることで、欧州との関係改善に前向きな姿勢を示した。米国との対立が長期化する中、中国にとっても欧州市場の確保は戦略的に重要だ。

この英中接近は、日本の外交戦略にも重要な示唆を与える。岸田政権は対中強硬路線を維持しているが、経済界からは関係改善を求める声も根強い。

トヨタやソニーなど日本企業の多くは、中国市場での事業拡大を重視している。2023年の日中貿易額は3180億ドルに達し、中国は日本の最大の貿易相手国だ。純粋な価値観外交だけでは、この経済的現実に対応できない。

英国の事例は、「対立しながらも協力する」複雑な関係管理の重要性を示している。日本も台湾問題や尖閣諸島問題で中国と対立しつつも、経済協力の余地を探る必要があるだろう。

スターマー・習近平会談は、より広い文脈で理解すべきだ。世界各国が「選択的関与」の外交を模索している。完全な対立でも完全な協調でもない、利益に基づく部分的協力だ。

マクロン仏大統領の中国訪問、ショルツ独首相の経済重視姿勢も同じ流れにある。各国とも、米中対立の中で独自の立ち位置を模索している。

この変化の背景には、グローバル化の複雑さがある。サプライチェーンの相互依存、気候変動対策の必要性、経済成長の圧力が、単純な善悪二元論を許さない。