アジアの軍拡競争、その先にあるもの

6.5兆円。これは日本が毎年使いきれずに積み上げている防衛予算の未執行額だ。装備品の調達が追いつかず、発注しても届くまでに5年以上かかるケースもある。それでも日本は軍備増強を続けている。なぜか。

その答えの一端が、スウェーデンの調査機関ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）が3月に公表した最新報告書に記されている。世界の武器移転量は過去5年間で約10%増加した。増加の主因はロシアのウクライナ侵攻に対応した欧州諸国の購入だが、アジアでも静かに、しかし着実に軍拡が進んでいる。その背景にあるのは、報告書が率直に指摘する「中国の意図への懸念」だ。

数字が語るアジアの地殻変動

インドは世界の武器輸入国の中でウクライナに次ぐ第2位に位置する。中国との国境紛争が続く中、インドは戦闘機から潜水艦まで幅広い装備を積極的に調達している。一方、パキスタンは調達先を大きく中国に依存しており、武器の供給元という観点でも中国の影響力がアジア全体に及んでいることが浮き彫りになっている。

中国自身も軍拡を続けている。2026年の国防予算は前年比7%増と発表され、国産空母「山東」が象徴するように海軍力の増強は著しい。米国は中国が秘密裏に核実験を行っていると非難しており、新たな軍備管理条約の締結を求めている。東シナ海・南シナ海での活動も活発化しており、周辺国が「意図への懸念」を抱くのは数字の上でも裏付けられている。

日本はこの文脈の中で特異な立場にある。GDP比2%への防衛費倍増を決定し、長距離ミサイルの保有など「反撃能力」の整備を進めているが、装備品の調達体制が追いついていない。米国への装備品発注残高は約7,200億円に上り、納入まで平均5年待ちという状況だ。予算はあっても、すぐには使えない。

「防衛」か「軍拡」か——見方が分かれる現実

アジアの軍備増強をどう解釈するかは、立場によって大きく異なる。

周辺国の政府や安全保障専門家の多くは「抑止力の強化」と説明する。中国の軍事的台頭に対して、各国が自国防衛のために必要な措置を講じているという論理だ。台湾をめぐる緊張が高まる中、米国との同盟関係を強化しながら独自の防衛力を高めることは、地域の安定に資するという見方もある。

しかし別の視点もある。各国が「相手の意図への懸念」を理由に軍備を増強し合えば、意図せずして安全保障のジレンマに陥る可能性がある。一方の増強が他方の脅威認識を高め、それがさらなる増強を招く——歴史が繰り返してきた構図だ。中国側から見れば、周辺国の軍拡こそが「包囲網」であり、自国の増強を正当化する根拠になり得る。

経済的な側面も見逃せない。武器の輸出国として存在感を増すフランスや米国にとって、アジアの需要拡大はビジネス機会でもある。防衛産業の観点では、軍拡は雇用と技術革新をもたらすという議論もある。一方で、その資金が社会保障や気候変動対策に回れば、という問いも常に存在する。

日本社会にとっては、さらに複雑な問いが待っている。戦後80年にわたって維持してきた「専守防衛」の原則が変容しつつある中、国民はその変化を十分に議論できているだろうか。防衛費の増額は税負担の増加を意味し、少子高齢化が進む社会での優先順位の問題でもある。