アメリカ最高裁が直面する「誠実性テスト」

同じ証拠、正反対の判決。アメリカ最高裁が下そうとしている決定は、司法の政治的中立性に対する最大の試金石となるかもしれません。

テキサスは合法、カリフォルニアは違法？

先月、アメリカ最高裁の共和党系判事たちは、下級裁判所が違法と判断したテキサス州の選挙区割り（ゲリマンダー）を復活させました。この訴訟では、テキサス州の選挙区割りが人種差別的な意図で行われたという相当な証拠が提示されていました。しかし最高裁は、その証拠を「不十分」と判断したのです。

今度は、カリフォルニア州の選挙区割りを争うTangipa v. Newsom事件が最高裁の判断を待っています。この事件の興味深い点は、カリフォルニア州がテキサス州の共和党有利な選挙区割りを相殺するために、民主党有利な選挙区割りを行ったという背景です。

皮肉なことに、カリフォルニア州の選挙区割りに人種差別的意図があったという証拠は、テキサス州の場合よりもはるかに薄弱です。それにも関わらず、共和党側は同州の選挙区割りを違法だと主張しています。

「曖昧な証拠」の二重基準

最高裁はAbbott v. LULAC事件（テキサス州の事件）で、立法府には「立法の善意の推定」が適用されると判断しました。そして下級裁判所が「曖昧な直接・間接証拠を立法府に不利に解釈した」として批判しました。つまり、証拠が曖昧な場合は、ゲリマンダーは合法と判断すべきだという立場を示したのです。

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テキサス州の事件では、トランプ政権の司法省が「白人が少数派で、他の2つの人種グループが合計で過半数を占める選挙区は違法」という誤った主張を含む書簡を送付。テキサス州の共和党知事グレッグ・アボットらがこの書簡を引用して新しい選挙区割りを正当化していました。それでも最高裁は、この証拠を「曖昧」として退けました。

一方、カリフォルニア州の事件で共和党が提示している証拠の大部分は、さらに薄弱です。例えば、ある州上院議員が「カリフォルニア州のすべての選挙区で投票権法が守られている」と発言したことを問題視していますが、これは単に連邦法の遵守を表明しただけです。

決定的な一言の重み

共和党側が最も重視しているのは、民主党が雇った民間コンサルタントポール・ミッチェルの発言です。選挙区割りの承認前に、彼はラテン系住民の利益団体に対し、新しい選挙区割りが「ラテン系住民の投票力をさらに増大させる」と述べました。

この発言は確かに問題視される可能性があります。しかし、ミッチェルの発言は人種差別的意図の告白とも、民主党有利な選挙区割りがラテン系住民にも利益をもたらすという中立的な説明とも解釈できる、まさに「曖昧」なものです。

最高裁がLULAC事件で示した基準に従えば、この曖昧な証拠だけでは原告の勝訴は認められないはずです。

日本から見た司法の政治化

日本では司法の政治的中立性が比較的保たれていますが、アメリカの状況は日本の民主主義にとっても他人事ではありません。最高裁が政党政治の道具と化せば、法の支配という民主主義の根幹が揺らぐからです。

特に注目すべきは、アメリカの司法制度が政治任用制であることです。日本の最高裁判事は内閣が任命しますが、実際の運用では政治的中立性が重視されています。しかしアメリカでは、共和党・民主党それぞれが自党に有利な判事の任命を露骨に狙っています。