トランプ大統領の発言が招く分断、オマル議員襲撃事件の背景

47%。これは2019年にトランプ前大統領が「故郷に帰れ」と発言した際、アメリカ国民の約半数がその発言を「人種差別的」と評価した割合です。それから7年が経った今、同様の発言は更にエスカレートし、実際の暴力事件へと発展しています。

何が起こったのか

1月28日、ミネアポリスで開催されたタウンホールミーティングで、イルハン・オマル下院議員（民主党）が男性から注射器で正体不明の液体をかけられる襲撃事件が発生しました。ソマリア系アメリカ人であるオマル議員は幸い無事で、集会を続行することができましたが、この事件は数ヶ月間続いているトランプ大統領からの激しい人種差別的発言の後に起こりました。

事件当日の夜、この襲撃について質問されたトランプ大統領はABCのインタビューで「私は[オマル]は詐欺師だと思う。彼女を知っているなら、おそらく自分で液体をかけたのだろう」と答えました。

トランプ大統領は長年にわたってオマル議員を標的にしてきました。2019年には彼女と他の3人の議員に対して「故郷に帰れ」と発言（4人のうち、アメリカ国外で生まれたのはオマル議員のみで、彼女は帰化したアメリカ市民）。最近では更に過激化し、12月にはソマリア移民を「ゴミ」と呼び「我が国を破壊した」と発言、今月には「彼らは低IQの人々だといつも言っている。どうやってミネソタに入り込んで、あんなにお金を盗むのか？」と述べています。

攻撃の背景にある構造

現在ミネアポリスで展開されているICE（移民・関税執行局）とCBP（税関・国境警備局）の活動は、福祉詐欺スキャンダルをめぐる右派の怒りを受けて、同市の大規模なソマリア系コミュニティを標的とする試みとして始まりました。このスキャンダルに関連して起訴された人々の多くがソマリア系アメリカ人でした。

しかし、この事件が示すのは個人の犯罪を超えた構造的な問題です。トランプ大統領の発言は単に一人の政治家を攻撃するだけでなく、コミュニティ全体を非人間化しています。ミネアポリスで始まり、現在はメイン州にも拡大しているソマリア移民に対する厳しい移民取締りは、集団的処罰の論理に従っています。

日本から見た政治的レトリックの危険性

日本社会では「和」を重んじる文化的背景から、このような直接的で攻撃的な政治的発言は一般的ではありません。しかし、近年の世界的な政治的分極化の流れの中で、日本でも外国人労働者や特定のコミュニティに対する偏見や差別的言動が問題となる場面が増えています。

トランプ大統領の発言パターンは、特定の集団を「他者化」し、社会問題の原因として位置づける手法です。これは日本の政治風土には馴染まないものの、SNSの普及により、このような分断を煽る言説が拡散しやすい環境が生まれていることは注意すべき点でしょう。