トランプの「破壊は簡単、建設は困難」という現実

4億ドルをかけてホワイトハウスに舞踏場を建設するため、ドナルド・トランプ大統領は東棟を完全に解体した。しかし、その跡地には今も何もない空き地が広がっている。

この光景は、トランプ政権の統治手法を象徴している。破壊は迅速に行うが、その後の建設は遅々として進まない。不動産開発業者として長年活動してきたトランプ氏なら知っているはずだ。破壊は建設よりもはるかに簡単だということを。

議会を迂回した秘密の解体工事

昨年10月、トランプ政権はホワイトハウス東棟の解体を断行した。1902年に建設され、1942年に拡張されたこの歴史的建造物は、議会や裁判所の承認を得ることなく、一夜にして取り壊された。

夏の時点でトランプ氏は「現在の建物には影響しない」と約束していたにもかかわらず、作業員たちは建物全体を解体した。議会の予算承認権を回避するため、トランプ氏は民間企業や個人からの寄付を募った。

先週の法廷審理で、ジョージ・W・ブッシュ政権時代に任命されたリチャード・レオン連邦判事は、政府側弁護士を厳しく追及した。「ジェラルド・フォードのプールと比較するのですか？東棟を取り壊して新しい東棟を建設することと？冗談でしょう」

判事のこうした反応は、訴訟当事者にとって良い兆候とは言えない。

国際秩序の破壊、しかし代案なし

ホワイトハウス東棟の件は、トランプ政権のより広範な統治パターンを物語っている。グリーンランド問題では、欧州とカナダの首脳に関税と将来的な報復を威嚇した結果、既存の取り決めとほぼ変わらない暫定合意に落ち着いた。しかし、その過程でヨーロッパ諸国にアメリカを「友人とは言えない国」と認識させることになった。

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トランプ氏は国際秩序を破壊する能力は持っているが、その代わりとなる何かを構築する計画も手段も持っていない。

DOGE（政府効率化省）はUSAID（米国国際開発庁）の解体には比較的成功したが、世界におけるソフトパワーを展開する新たな手段を創出することはできなかった。敵国と同盟国の双方に関税の脅しをかけることは容易だったが、結果として経済の弱体化、アメリカの貿易関係の悪化、そして従来のグローバル貿易システムの崩壊を招いた。

人口減少と医療制度の空洞化

今週発表された国勢調査局の数字によると、トランプ氏の積極的な移民取締により、2024年6月から2025年7月にかけてアメリカの人口増加率が劇的に減速した。多くの人々が国外退去させられ、多くの人々が自主的に国を離れ、多くの人々が入国を断念したためだ。

しかし、出生率向上を目指す右派の出産奨励政策はほとんど成果を上げていない。人口増加の鈍化、さらには人口減少は経済成長を脅かす。

医療分野では、トランプ氏はもはや医療費負担適正化法（ACA）の完全廃止を口にしない。共和党は同制度を徐々に弱体化させる戦略を採用している。共和党が支配する議会は2025年末に補助金の失効を容認し、ACA加入者数の大幅減少を招いた。

大統領選挙期間中に「計画の構想」を提示し、今月「偉大な医療計画」を発表したにもかかわらず、専門家によるとトランプ氏は健康保険改善のための真の青写真をまだ組み立てていない。

建設費用の膨張と影響力の売買

これらの政策が最終的に実現されたとしても、その困難さとコストは、トランプ氏が有権者に約束したものをはるかに上回る可能性が高い。舞踏場プロジェクトも同様だ。当初2億ドルと言われた建設費は10月には3億ドルに跳ね上がり、12月には4億ドルという数字が示された。

民間資金に依存しているため、コストが上昇するたびに、寄付者が大統領から影響力を買う新たな機会が生まれる。

一部の民主党議員は、トランプ氏の後任となる新大統領は速やかに舞踏場を取り壊すべきだと述べている。しかし、プロジェクトが進まなければ、その必要はない。代わりに空き地をそのまま残すことができる。それはトランプ大統領時代にふさわしい記念碑となるだろう。