最高裁がトランプ関税を違法判決、貿易政策に大打撃 | 政治

米最高裁判所がトランプ大統領の関税政策を6対3で違憲判決。議会の課税権限を再確認し、国際緊急経済権限法の濫用に歯止めをかける画期的な判断。

金曜日、米最高裁判所がドナルド・トランプ大統領の貿易政策に大きな打撃を与える判決を下した。6対3の判決で、国際緊急経済権限法（IEEPA）の下で発動された関税は違法だとの判断を示したのだ。

憲法の根幹を問う判決

ジョン・ロバーツ首席判事が執筆した多数意見は、「議会のみが課税権を持つ」という憲法の基本原則を再確認した。判決は、大統領が緊急事態を理由に一方的に関税を課すことは、憲法で定められた三権分立の原則に反するとの立場を明確にした。

この判決の背景には、トランプ政権が2018年以降に中国をはじめとする複数の国に対して発動した一連の関税措置がある。これらの関税は、米国の年間輸入額の約25%に相当する3,700億ドル規模の商品に適用されていた。

判決は日本企業にも大きな影響を与える可能性がある。トヨタ自動車やソニーなど、米国市場に依存する日本企業の多くは、これまで関税の不確実性に悩まされてきた。特に自動車部品や電子機器の分野では、複雑なサプライチェーンが関税政策の変更に敏感に反応する。

今回の判決により、将来的な関税発動には議会の承認が必要となることで、政策の予測可能性が高まることが期待される。これは長期的な事業計画を重視する日本企業にとって歓迎すべき変化といえるだろう。

一方で、この判決は政治的な対立を激化させる可能性もある。保守派の3人の判事が反対意見を述べており、国家安全保障上の緊急事態における大統領権限の制約について異なる見解を示している。

共和党側は「国際競争における米国の競争力を削ぐ判決」として強く反発しており、議会での新たな立法措置を検討している。一方、民主党は「憲法の原則が守られた」として判決を支持する姿勢を見せている。

今回の判決は、米国の貿易政策だけでなく、国際的な貿易秩序にも影響を与える可能性がある。世界貿易機関（WTO）は長年、米国の一方的な関税措置を批判してきており、今回の判決を多国間貿易システムの復活への第一歩として評価している。

日本政府も、環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）などの多国間枠組みを通じて、予測可能な貿易環境の構築を目指してきた。今回の判決は、そうした取り組みにとって追い風となる可能性がある。