密造酒の自由が、アメリカの法秩序を揺るがす

自宅でウイスキーを蒸留する権利が、アメリカの社会保障制度や差別禁止法の命運を左右するかもしれない。

2026年4月、米連邦第5巡回控訴裁判所は、家庭内での蒸留酒製造を禁じた連邦法を違憲と判断しました。この法律は1868年、南北戦争後の再建期に制定されたもので、実に158年にわたって存在し続けてきました。一見すると「密造酒マニアの小さな勝利」に見えるこの判決が、なぜ法律専門家や政策立案者の間で大きな緊張を呼んでいるのでしょうか。

何が起きたのか：158年前の法律が「違憲」に

事件の名称は McNutt v. US Department of Justice。原告側は、連邦政府が個人の自宅内での蒸留行為を禁止する権限を持たないと主張しました。

連邦政府（司法省）は法律を擁護しようとしましたが、ここで奇妙な事態が起きました。司法省は最も強力な法的根拠——Wickard v. Filburn（1942年）および Gonzales v. Raich（2005年）という二つの最高裁判例——を意図的に使わなかったのです。この二つの判例は、「自宅内の経済活動であっても、国家経済全体に影響を与えうる限り、連邦議会は規制できる」という原則を確立したものです。

代わりに司法省が持ち出したのは、「家庭内蒸留を禁止しなければ、連邦政府のアルコール課税が骨抜きになる」という迂回路的な論理でした。第5巡回区はこの論理を退け、禁止法を違憲と判断しました。

なぜ司法省がより強力な論拠を使わなかったのか、現時点では明確な理由は分かっていません。注目すべきは、この司法省の書面が提出されたのが2024年10月——バイデン政権下——であったという点です。トランプ政権の影響ではありません。

なぜ今重要なのか：ニューディールの遺産が問われる

この判決が単なる「密造酒の話」にとどまらない理由は、アメリカの連邦規制権限の歴史的文脈にあります。

20世紀初頭、最高裁は連邦政府の経済規制権限を厳しく制限していました。1918年の Hammer v. Dagenhart 判決では、「工場労働者は州をまたいで移動しないのだから、連邦政府は児童労働を規制できない」という論理で、児童労働禁止法を違憲としました。この発想は今日の感覚からすると奇異に映りますが、当時の保守的な司法哲学を体現するものでした。

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この流れを変えたのがフランクリン・ルーズベルト大統領のニューディール政策です。最高裁は1930年代後半から1940年代にかけて立場を大きく転換し、Wickard v. Filburn（1942年）では「農家が自家消費用に育てた小麦でさえ、全国の小麦価格に影響を与えるため連邦規制の対象になりうる」と判断しました。この「経済活動の連鎖性」という論理が、その後の連邦規制の礎となりました。

最低賃金法、公民権法における差別禁止規定、障害者への合理的配慮義務——これらすべてが、ニューディール期に確立されたこの広範な連邦規制権限の上に成り立っています。

最高裁への道：どこまで踏み込むか

連邦控訴裁判所が連邦法を違憲と判断した場合、最高裁はほぼ確実に審理を引き受けます。そして現在の最高裁には、クラレンス・トーマス判事とニール・ゴーサッチ判事という、ニューディール時代の判例を根本から見直したいと公言している人物が在籍しています。

ただし、ここには重要な「ねじれ」があります。司法省が Wickard と Raich を意図的に回避したため、最高裁が家庭内蒸留禁止を「課税補完措置として不合理」という狭い理由で違憲とした場合、連邦政府は後から「Wickard に基づき禁止は合憲だ」と主張し直すことが可能です。つまり、今回の判決だけでは問題は終わらず、より根本的な問いが先送りされるだけかもしれません。

一方で、もし最高裁の多数派が Wickard と Raich そのものを覆す方向に踏み込めば、その影響は家庭内蒸留の問題をはるかに超えます。連邦最低賃金の合憲性、全米規模の差別禁止規定、さらには医療保険制度の根拠となる連邦権限まで、再検討の対象になりうるのです。

第5巡回区の判決文には、「現代では政府が家庭内蒸留者を特定する能力が向上しているため、1868年当時とは状況が異なる」という一文が含まれています。テクノロジーの進歩が、逆に古い規制の正当性を弱める——という論理は興味深い視点ですが、Wickard と Raich が存在する限り、その論理だけでは結論を導けません。

日本から見たとき：連邦制と規制の「振れ幅」

日本の読者にとって、この問題はどう映るでしょうか。

日本では、中央政府（国）が法令を制定し、それが全国一律に適用されるのが原則です。産業規制、労働基準、食品安全——いずれも国が基準を定め、地方はその枠内で動きます。アメリカのような「連邦vs.州」の権限争いは、日本の統治構造にはなじみのない概念です。

しかし視点を変えると、日本企業にとっても無関係ではありません。アメリカに拠点を持つトヨタ、ソニー、任天堂などの日本企業は、連邦労働法や差別禁止法の下で事業を運営しています。もし最高裁がニューディール期の判例を覆し、連邦規制の範囲が州ごとに異なる「パッチワーク状態」になれば、コンプライアンスコストの増大や法的不確実性の拡大という形で影響が及ぶ可能性があります。

また、より大きな文脈では、これはアメリカという国家が「どこまで市場を規制するか」という根本的な問いを、司法の場で再び問い直している瞬間でもあります。規制緩和と国家の役割をめぐる議論は、日本でも少子高齢化や経済停滞の文脈で続いています。アメリカの司法的実験は、その一つの極端な形として観察する価値があります。