投票権法の解体―アメリカ民主主義の「地盤沈下」

米最高裁のCallais判決が1965年投票権法の根幹を揺るがす。黒人有権者の声を消す「大選挙区制」復活の動きと、その歴史的背景を読み解く。

ルールを変えれば、選挙の結果を変えられる。1957年、ノースカロライナ州ウィルソン市の白人政治家たちはそれを知っていた。

父の敗北が息子の原点になった

1928年、バミューダ出身の歯科医ジョージ・K・バターフィールド・シニアは、ノースカロライナ州の小さなタバコの町ウィルソンに移り住んだ。当時、町の人口約1万9,000人のうち48%が黒人だったにもかかわらず、有権者登録を済ませた黒人はわずか40人だった。地元当局はバターフィールドの登録を認めたが、彼がNAACP（全米黒人地位向上協会）の地元支部を設立すると、その「寛容さ」は冷たい敵意へと変わっていった。

1953年、バターフィールドは市議会選に出馬した。開票の結果は382対382の同数。目隠しをした子どもがくじを引き、彼は再建期以来、ノースカロライナ州東部初の黒人公選職者となった。しかし2期目の選挙前、バターフィールド一家が休暇で不在の間に、市議会は緊急会議を招集した。選挙制度を「小選挙区制」から「大選挙区制（at-large）」へと変更したのだ。これにより、黒人有権者が特定の候補者に票を集中させる戦略は無効化され、バターフィールドは1957年の選挙で落選した。

その一部始終を10歳で目撃した息子、G・K・バターフィールド・ジュニアは後に語っている。「ルールが選挙の結果を左右するということを、あのとき骨身に染みて理解した」。彼は法律を学び、故郷に戻り、父が負けた大選挙区制に対して訴訟を起こした。そして18年以上にわたり連邦下院議員を務めた。

最高裁判決が「60年前」に時計を巻き戻す

2026年、米連邦最高裁はLouisiana v. Callais判決を下した。この判決は、1965年に制定された投票権法（Voting Rights Act）の根幹を揺るがすものだ。同法の第2条は差別的な選挙制度を禁じ、第5条は特定の州が選挙制度を変更する際に連邦司法省の「事前承認（pre-clearance）」を義務付けていた。

ハーバード大学ロースクールの教授ニコラス・ステファノプロスによれば、Callais判決は「第2条に基づく人種的な票の希薄化訴訟を事実上勝訴不可能にする形で、法的枠組みを変更した」という。今後、原告は差別的な意図を立証しなければならなくなり、訴訟のハードルは大幅に上がった。

広告掲載について

[email protected]

この判決を受けて、南部諸州では早くも動きが出ている。判決の1週間前の4月22日、ノースカロライナ州の共和党州議会議員2名が、ジャクソンビル市の市議会選挙を「大選挙区制」に戻す法案を提出した。同市の小選挙区制は、1990年に大選挙区制が黒人有権者への差別と認定された訴訟の結果として導入されたものだ。提出者の一人、ワイアット・ゲーブル議員はこれを「地方政府における公平性と平等な声を保証する」ためと説明した。

「地元の声」が消えるとき、何が変わるのか

今回の判決をめぐる報道の多くは、連邦議会や州議会の議席への影響に焦点を当てている。実際、連邦下院の黒人議員連盟（Congressional Black Caucus）の議席の最大3分の1が失われる可能性があるとも言われる。しかし、より深刻かもしれないのは、カウンティや市町村レベルへの影響だ。

投票権法が成立した1965年、南部で公職に就いていた黒人はわずか56人だった。それが1980年には2,265人に増加した。これらの地方公職者は学校、公園、道路、衛生サービスといった市民の日常生活に直結する行政を担っている。最新の研究は、代表者の増加が黒人市民の生活水準に具体的な改善をもたらしたことを示している。カリフォルニア工科大学の歴史家J・モーガン・クーサーの調査によれば、1965年から2024年の間に、南部全域で大選挙区制に対する訴訟が1,000件以上成功裏に解決されてきた。

クーサーは今後の見通しについてこう述べる。「トランプ政権下の司法省が地方レベルの問題まで手が回るとは思えない。しかし時間の問題で、司法省は少数派民主党系の公選職者全員を標的にするだろう」。

日本社会との接点―「制度設計」という普遍的な問い

この問題は、一見すると遠いアメリカの話に見える。しかし「選挙制度の設計が誰の声を届けるかを決める」という本質は、日本にとっても無縁ではない。

日本でも、一票の格差をめぐる訴訟が繰り返されてきた。最高裁が選挙を「違憲状態」と判断しながらも、制度改正が遅々として進まない構造は、「ルールが結果を決める」というバターフィールド父子の教訓と重なる部分がある。また、在日外国人や少数民族の参政権をめぐる議論も、「誰の声が制度によって守られ、誰の声が排除されるか」という同じ問いを内包している。

マーティン・ルーサー・キング・ジュニアが投票権法成立時に夢見たのは、黒人の州議員だけでなく、「郡の委員、保安官、市議会議員、警察署長、そして市長」だった。その夢が60年かけて積み上げてきたものが、今、制度の変更によって静かに解体されようとしている。