トランプと「命の行進」——保守連合の亀裂

「ロー対ウェイド判決を覆した。これ以上、何を望むというのか」——トランプ大統領はそう言いたげだった。だが、反中絶運動の指導者たちの答えはシンプルだ。「まだ何も終わっていない」。

「勝利」の後に訪れた失望

2022年、米連邦最高裁はドブス判決によって約半世紀にわたって中絶の権利を保障してきたロー対ウェイド判決（1973年）を覆しました。反中絶運動にとって、これは数十年来の悲願達成でした。共和党の大統領候補を選び、保守派判事を最高裁に送り込み、ついにその日を迎えた——そのはずでした。

ところが今、運動の最前線に立つ人々は「存亡の危機」という言葉を使っています。

反中絶ロビー団体スーザン・B・アンソニー・プロライフ・アメリカ（SBA）の代表、マージョリー・ダネンフェルサー氏は2026年4月の年次晩餐会でこう警告しました。「もし共和党が『各州に任せる』という現政権の戦略に完全に従い、連邦レベルでの行動を放棄するなら、私たちの運動は終わりだ。今日、米国ではロー対ウェイドが覆された日よりも多くの中絶が行われている」。

この言葉は単なる不満の吐露ではありません。SBAは1億6000万ドル（約240億円）を次期中間選挙と2028年共和党大統領予備選に投じると宣言しました。支持する候補者の条件は一つ——連邦レベルでの中絶制限に賛同すること。

なぜ「勝利後」に中絶数が増えているのか

ここで一つの逆説があります。ドブス判決以降、確かに多くの州で中絶が禁止または厳しく制限されました。しかし全国の中絶件数は減るどころか、むしろ増加傾向にあります。その最大の理由が「郵便で届く中絶薬」です。

問題の中心にあるのがミフェプリストンという経口中絶薬です。バイデン前政権下で整備された規制により、女性は遠隔医療（テレヘルス）サービスを通じてこの薬を自宅に取り寄せることが可能になりました。直接医師の診察を受ける必要はありません。

トランプ政権はこの規制を撤廃せず、さらにFDA長官のマーティ・マカリー氏がミフェプリストンのジェネリック版承認を進めました。SBAは昨年12月にマカリー氏の解任を要求。そして今年、ダネンフェルサー氏はウォール・ストリート・ジャーナルの取材に対し、率直にこう述べました。「問題は大統領自身だ」。

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トランプにとって中絶は「取引」だった

ウォール・ストリート・ジャーナルのホワイトハウス担当記者、フィリップ・ウェグマン氏の分析は鋭いです。トランプ氏にとって中絶問題は、信念ではなく「政治的取引」だったのかもしれません。

2016年の大統領選討論会で、トランプ氏はヒラリー・クリントン候補が「部分出産中絶」を支持していると激しく攻撃しました。この発言が、ニューヨークの億万長者を社会保守派の旗手として認知させる転換点になりました。しかし2024年の選挙では、「最高裁判事を3人任命した。私の仕事は終わった」という姿勢に変わっていました。

ダネンフェルサー氏が連邦レベルの行動を求めた際、トランプ氏の答えは「ノー。この問題は我々を殺している」だったといいます。共和党内には、中絶問題がなければ数十議席を追加獲得できたという見方があります。トランプ氏はその計算を優先しました。

保守連合の「ゲートキーパー」は誰か

ウェグマン氏が指摘する、より大きな構造的問題があります。トランプ時代以前、共和党には「これが保守主義だ」と定義するゲートキーパーが存在していました。貿易自由化、小さな政府、社会的保守主義——これらがパッケージとして機能していた。

トランプ氏はそのパッケージを解体しました。貿易については保護主義、移民については強硬姿勢、外交については孤立主義。そして中絶については……「各州に任せる」。

SBAのような団体にとって、これは単なる政策の不一致ではありません。数十年かけて構築してきた「共和党＝反中絶」という等式が崩れることを意味します。彼女たちが2028年の予備選に照準を合わせているのは、次の大統領候補に「連邦行動の約束」を取り付けるためです。JDバンス副大統領が将来的に連邦中絶禁止法を支持した場合、トランプ氏がそれを阻止するかどうか——それ自体が一つの問いになります。

日本から見えるもの：「単一争点」運動の力と限界

日本の政治文化において、米国のような「シングルイシュー・ロビー」——一つの争点だけで候補者を支持・不支持する圧力団体——はあまり馴染みがありません。日本の宗教団体や業界団体は政党との長期的な関係を重視し、個別政策での対立を表面化させることは少ない傾向があります。

しかし、この米国の事例は普遍的な問いを提起しています。ある運動が「政治的手段」として特定の政党や候補者を利用し続けるとき、その運動はいつ「利用されている側」になるのか。SBAのケースは、数十年の忠誠が必ずしも政策的成果を保証しないことを示しています。

また、日本でも少子化対策と生殖に関する政策議論は続いています。米国の中絶薬をめぐる規制の混乱——連邦と州、テレヘルスと対面診療——は、日本の緊急避妊薬のオンライン処方解禁をめぐる議論とも構造的に似た緊張関係を含んでいます。「医療アクセス」対「規制」という軸は、太平洋を挟んで共鳴しています。