道路標識に隠されたスポンサーの影

規制する側と規制される側が、同じ番組のクレジットに名を連ねるとき、何が起きているのだろうか。

米国の交通長官ショーン・ダフィーは、1990年代のリアリティ番組『The Real World』で名を馳せ、同番組で出会った妻レイチェル・カンポス＝ダフィーとともに、新たなリアリティ番組に挑んでいる。その名も「グレート・アメリカン・ロードトリップ」。9人の子どもたちを連れて全米の名所を巡るこの番組は、建国250周年を祝うプロジェクトとして交通省が位置づけ、7月4日の独立記念日前にYouTubeで無料配信される予定だ。

「タダ」の番組に隠されたコスト

制作費は、税金ではないとダフィー長官は強調する。資金を出したのは、ロビイストトリ・バーンズが昨年設立した非営利団体「グレート・アメリカン・ロードトリップ社」だ。だが問題は、その非営利団体の「スポンサー」として名を連ねる企業群にある。トヨタ、シェル、そしてボーイング——いずれも交通省（DOT）の規制対象企業だ。

政治メディアポリティコが入手した同団体のピッチデックによれば、100万ドルを寄付した「プラチナ」スポンサーには、VIPレセプションへの招待状最大6枚と、制作映像へのロゴ掲載が約束されていた。トレーラー映像には、巨大なトヨタのロゴが画面を覆う場面がある。

倫理上の問題はここにある。交通省と非営利団体の間で締結された覚書（2024年12月署名）は、「寄付者」が連邦支援において優遇を受けないと定めている。しかしこの覚書が言及するのは非営利団体のみ。実際に資金を拠出した企業各社については、一切触れられていない。

監視団体「責任と倫理のための市民の会（CREW）」は月曜日、連邦贈答・出張規則違反の可能性を理由に、監察総監室への調査要請を公表した。行政幹部職員の倫理規定は、「当該機関から規制を受けている者」からの贈答品の受け取りを明確に禁じている。CREWの代表ドナルド・シャーマンはこう問う。「もしこれが長官の言う通り、250周年を記念する公務であったなら、なぜ最初から税金で賄わなかったのか」

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なぜ今、この問題が重要なのか

タイミングも批判に拍車をかけている。この番組は、国民の約3分の2が大統領のせいでガソリン価格が上がっていると考える時期に、全米ドライブを奨励する内容だ。イランとの戦争による燃料高騰のなか、ダフィー長官のルートを実際に走ると、ガソリン代だけで約1,300ドルかかるという試算もある（ローリングストーン誌）。

さらに、撮影の7か月間には、深刻な人員不足と航空機墜落事故という交通危機が重なっていた。長官がカメラの前でアメリカの風景を楽しんでいた時期と、危機対応が求められた時期が重なるという皮肉だ。

トランプ政権全体を見渡せば、公私の境界を曖昧にする傾向はこの番組に限らない。ホワイトハウスの新宴会場は民間企業の資金で建設され、昨秋の政府閉鎖時には匿名の民間寄付者が1億3,000万ドルを軍に提供したとされる。エンターテインメントと統治の融合は、テレビ番組『アプレンティス』出身のドナルド・トランプ大統領が体現するスタイルでもある。保健長官のロバート・F・ケネディ・ジュニアも今や動画ポッドキャストを持ち、こちらは公費で運営されているとされる。

日本企業にとっての含意

日本の読者にとって見逃せないのは、トヨタの名前がこの議論の中心にあることだ。トヨタは今回のコメント要請に応じなかったが、その沈黙は決して無関係ではない。米国市場でのプレゼンスが大きいトヨタにとって、規制当局との関係構築は常に繊細な問題だ。2010年代の大規模リコール問題以降、トヨタは米国での対政府関係に慎重を期してきた経緯がある。

今回の件が正式な調査に発展した場合、規制対象企業が政府高官の活動を資金面で支援する慣行そのものが問われることになる。これは米国固有の問題ではなく、政府と産業界の距離感をどう設定するかという、あらゆる民主主義社会が向き合う問いでもある。