中絶薬ミフェプリストン、最高裁が守った理由

「薬を犯罪組織の製品と呼ぶ」――これは、アメリカ最高裁判事が公式文書に記した言葉です。

何が起きたのか

2026年5月15日、アメリカ連邦最高裁判所は、中絶薬ミフェプリストンの郵送販売を禁じようとした下級裁判所の命令を差し止める決定を下しました。この決定はDanco Laboratories v. Louisiana事件に関するもので、最高裁が「シャドードケット」と呼ばれる緊急手続きを通じて発令したため、各判事の賛否は公開されていません。ただし、差し止めには最低5名の判事の賛成が必要であり、反対したのは保守派のクラレンス・トーマス判事とサミュエル・アリート判事のみでした。

この決定は永久的なものではありませんが、この訴訟が完全に審理されるまで効力を持ち続けます。実質的には、少なくとも2027年6月まで、連邦レベルでミフェプリストンへのアクセスが維持されることを意味します。ただし、議会や食品医薬品局（FDA）が独自に規制を強化する可能性は残っています。

問題の発端となったのは、保守色の強い第5巡回区控訴裁判所の判断です。同裁判所は今回、ミフェプリストンの郵送を禁止するとともに、FDAが定めた処方規則を無効と判断しました。しかし代替規則を示さなかったため、最高裁が介入しなければ薬そのものへのアクセスが事実上失われる恐れがありました。

反対意見を書いたトーマス判事は、製薬会社を「犯罪組織」と呼び、1873年制定のコムストック法を根拠として挙げました。性に関連する製品の流通を禁じたこの法律は、廃止されないまま現在も法典に残っています。アリート判事も、薬が合法な州で販売されているにもかかわらず「違法な共謀」と表現しました。

なぜ今、この問題が重要なのか

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2022年に最高裁がロー対ウェイド判決を覆して以来、中絶をめぐる法的争いはアメリカ各地で続いています。ミフェプリストンは、アメリカで行われる中絶の約60%に使用されており、その行方は単なる一薬品の問題ではありません。

注目すべきは、今回の最高裁の判断が「中絶の是非」に踏み込んでいない点です。2024年のFDA対Alliance for Hippocratic Medicine事件でも最高裁は全員一致で「原告に訴訟を起こす資格がない」として退けており、今回も同様の「管轄権」の問題が争点になっています。つまり最高裁は、中絶薬の合法性そのものを判断することを、今のところ回避し続けているのです。

これは法技術的な話に聞こえるかもしれません。しかし裏を返せば、本質的な問いはまだ答えられていないということでもあります。

日本社会との接点

日本でミフェプリストンは2023年にようやく承認されましたが、処方には厳格な条件が課されており、普及は限定的です。アメリカの議論は、日本の医療政策や女性の権利をめぐる議論にとっても、参照すべき事例として機能し得ます。

また、コムストック法のような「廃止されていない古い法律」が再び持ち出されるという現象は、日本でも無縁ではありません。時代遅れとされた規制が政治的文脈の変化によって「復活」するリスクは、どの社会にも潜在しています。

多くの日本人読者にとって、アメリカの中絶論争は「遠い国の話」に映るかもしれません。しかし、医薬品へのアクセスを「法律」「宗教」「政治」がどのように制限し得るかという問いは、普遍的です。