ステーブルコインが銀行になる日：Stripeの野望と金融界の静かな革命

Stripe傘下のBridgeが米国銀行免許の条件付き承認を獲得。ステーブルコイン発行企業の銀行化は金融業界に何をもたらすのか？

1.1兆円で買収された企業が、いま銀行になろうとしている。

Stripe傘下のステーブルコイン企業Bridgeが、米国通貨監督庁（OCC）から国法信託銀行設立の条件付き承認を獲得した。この免許により、同社は連邦政府の直接監督下でステーブルコインの発行・管理が可能になる。

静かに進む「銀行化」の波

Bridgeは決して単独の動きではない。昨年12月にはCircle、BitGo、Rippleが同様の条件付き承認を獲得している。10月にはErebor Bankが条件付き国法銀行免許を取得した。

この流れの背景にあるのは、2025年に成立したGENIUS法（米国ステーブルコイン国家革新指導確立法）だ。同法はステーブルコイン発行企業に対する規制枠組みを定めており、連邦銀行規制当局は現在、具体的な規制の策定を進めている。

Bridgeは現在、PhantomのCASHやMetaMaskのmUSDといったステーブルコインの発行をStripeのオープン発行プラットフォーム経由で支援している。銀行免許の取得により、これらのサービスはより強固な法的基盤の上で展開されることになる。

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Stripeがステーブルコイン事業に11億ドルを投資した理由は明確だ。従来のクロスボーダー決済は複雑で時間がかかり、コストも高い。ステーブルコインはこれらの問題を解決する可能性を秘めている。

「この承認により、Bridgeは企業、フィンテック、暗号資産事業者、金融機関が明確な連邦枠組みの中でデジタルドルを活用したサービスを構築することを支援できる立場に立った」と同社は発表している。

日本の金融機関にとっても、この動きは無視できない。三菱UFJ銀行やみずほ銀行などは既にデジタル通貨の実証実験を進めているが、米国でのステーブルコイン銀行化は新たなベンチマークを提示している。

しかし、銀行免許の取得は諸刃の剣でもある。連邦監督下に入ることで信頼性は向上するが、同時に厳格な規制要件への準拠も求められる。準備金の管理、リスク管理、コンプライアンス体制の構築など、従来の銀行と同等の責任を負うことになる。

OCCはまだ最終承認の時期を発表していない。条件付き承認から最終承認までの期間で、各社がどれだけ規制要件を満たせるかが試される。