Stripe子会社Bridge、銀行業参入で決済業界の新章開く

決済の巨人Stripeが、また一つの境界線を越えようとしている。同社の暗号資産部門Bridgeが信託銀行設立の初期認可を取得したのだ。これは単なる事業拡大ではない。従来の金融機関と新興フィンテックの境界が曖昧になる新時代の到来を告げている。

認可取得の背景と意味

Bridgeは2022年にStripeが買収した暗号資産決済プラットフォームだ。今回の信託銀行認可取得により、同社は従来の決済サービスに加え、銀行業務も提供できるようになる。これはStripeにとって10年以上の決済事業の経験を銀行業に活かす重要な一歩となる。

信託銀行という形態を選んだのは戦略的だ。フルバンキングライセンスに比べて規制要件が軽く、暗号資産関連サービスとの親和性も高い。Bridgeは既に企業向けに暗号資産決済ソリューションを提供しており、銀行機能の追加により、より包括的なサービスを展開できる。

米国では暗号資産関連企業の銀行業参入が加速している。CoinbaseやKrakenなども同様の動きを見せており、暗号資産と伝統的金融の融合が進んでいる。

日本市場への示唆

Stripeは日本でも2016年からサービスを展開している。今回の銀行業参入は、日本のフィンテック企業にも重要な示唆を与える。楽天やLINEが金融事業を拡大しているように、決済プラットフォームが銀行業に参入する流れは世界的なトレンドだ。

日本では金融庁が暗号資産規制を段階的に整備している。Bridgeのような海外プレイヤーの動向は、日本の規制当局にとっても参考になるだろう。特に、信託銀行という形態での暗号資産事業展開は、日本でも検討される可能性がある。

日本企業への影響も無視できない。SoftBankや三菱UFJなどの金融機関は、既に暗号資産関連事業に投資している。Stripeの銀行業参入により、競争環境はより複雑になる。

業界再編の始まり

今回の動きは、より大きな業界再編の一部だ。決済会社が銀行になり、銀行がフィンテック化し、暗号資産企業が伝統的金融サービスを提供する。境界線が曖昧になる中で、顧客にとってはサービスの選択肢が増える一方、企業にとっては競争が激化する。

規制当局にとっても課題は多い。従来の銀行規制を新しいプレイヤーにどう適用するか。暗号資産と伝統的資産の境界をどう管理するか。Bridgeの事例は、これらの課題への一つの回答を示している。

投資家の視点では、Stripeの企業価値向上につながる可能性が高い。銀行業参入により、収益源の多様化と顧客囲い込みが期待できる。ただし、規制リスクや運営コストの増加も考慮する必要がある。