ミネアポリスの抵抗：民主主義を守る新たな市民運動の誕生

2人の無実の市民が連邦捜査官によって射殺された。ミネアポリスで起きたこの事件は、アメリカ社会に3つの重要な教訓を残しました。

政府による情報操作の失敗

レニー・グッドさんは頭部に至近距離で銃弾を受け、アレックス・プレッティさんは膝をついて拘束された状態で、法科学専門家によると5秒間で10発の銃弾を浴びせられました。脅威を与えていない状況での、まさに処刑のような殺害でした。

さらに深刻なのは、殺害後の政府の対応です。スティーブン・ミラー大統領補佐官は、プレッティさんを「暗殺未遂者」と呼び、両名を「国内テロリスト」として中傷しました。しかし今回、この情報操作は失敗に終わりました。

過去10年間のトランプ時代において、政府による大規模な真実への攻撃が続いてきました。2021年1月6日の議事堂襲撃事件や、2020年選挙結果への異議申し立てなど、多くの場面で政府の嘘が国民の一部に受け入れられてきました。しかし今回は違いました。

市民監視と平和的抗議の力

ミネアポリス市民は新しい抵抗の形を示しました。スマートフォンでの録画による市民監視、連邦捜査官の居場所を知らせる*笛の配布*、そして平和的な大規模抗議活動です。

チャールズ・ホーマンズ記者は、これを「二重の目的」と表現しました。証拠を記録すると同時に、物語の主導権を握り、トランプ政権の移民取り締まりの実態を世界に示したのです。

*数万人のボランティア*が自らの安全を犠牲にして、隣人と自由を守るために立ち上がりました。生まれがミネアポリスであろうとモガディシュであろうと関係なく、人々を守る「隣人主義」の実践でした。

分極化解消の前提条件

今回の事件から得られる3つ目の教訓は、*真の和解の前に必要なもの*についてです。党派的分裂を埋める努力は称賛に値しますが、現実を直視する必要があります。トランプ連合は分極化の減少や相互理解の増進に興味がありません。

南アフリカの真実和解委員会は、社会の癒しの模範とされていますが、これはアパルトヘイト政府が*敗北した後*に成功したものです。ネルソン・マンデラやデズモンド・ツツ司教の道徳的訴えも、権力を失うまでは効果がありませんでした。

日本から見る民主主義の危機

日本の読者にとって、この事件は遠い国の出来事ではありません。民主主義国家における権力の濫用と市民の抵抗という普遍的なテーマが含まれています。

日本でも過去に、市民運動が政府の政策に影響を与えた例があります。*1960年の安保闘争や、近年の特定秘密保護法*への反対運動などです。しかし、アメリカで起きているような連邦捜査官による市民の殺害という極端な事態は、民主主義の根幹を揺るがす深刻な問題です。

ブルース・スプリングスティーンは昨日、「ミネアポリスの街角」という楽曲を発表し、犠牲者に捧げました：