ビットコイン価格急落でStrategy、優先株配当を11.25%に引き上げ

Strategyがビットコイン価格下落を受けて優先株STRCの配当を25ベーシスポイント引き上げ。投資家保護策の背景と市場への影響を分析

78,000ドル。ビットコイン価格がこの水準を割り込んだ瞬間、Strategy（MSTR）の株主たちは緊張した。同社の平均取得コストを一時的に下回ったからだ。しかしマイケル・セイラー会長の対応は迅速だった。

配当引き上げという防御策

Strategyは2月1日、永続優先株Stretch（STRC）の配当率を25ベーシスポイント引き上げ、11.25%とすると発表した。これは2025年7月の取引開始以来6回目の引き上げとなる。

STRCは額面100ドルでの取引を目指す設計だが、金曜日の終値は98.99ドルと額面を下回っている。同社はこの優先株を「短期間・高利回りの貯蓄口座」と位置付け、月次で配当率を調整することで価格安定を図っている。

Strategyは優先株の配当義務に備えて22.5億ドルの準備金を確保済みだ。年間配当総額は約8.87億ドルに達する見込みという。

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今回の配当引き上げの背景には、ビットコイン価格の急落がある。土曜日に76,000ドルを割り込み、Strategyの平均取得コストを一時的に下回った。その後価格は回復し、現在は78,000ドル近辺で推移している。

Strategyは世界最大のビットコイン保有上場企業として知られる。しかし、この戦略は価格上昇時には大きな利益をもたらす一方、下落時には株主に不安を与える。優先株の配当引き上げは、こうした価格変動リスクに対する一種の保険として機能している。

日本の投資家にとって注目すべきは、Strategyのような仮想通貨関連企業の資金調達手法だ。日本でもメタプラネットなどがビットコイン投資戦略を採用しているが、投資家保護の仕組みには違いがある。

優先株の配当引き上げは投資家にとって魅力的に映る。11.25%という利回りは、現在の金利環境では非常に高い水準だ。しかし、これは同時にStrategyの財務負担を増加させる。

市場関係者の間では、この配当政策が持続可能かという疑問の声も上がっている。ビットコイン価格が長期的に低迷した場合、22.5億ドルの準備金で年間8.87億ドルの配当を何年間支払い続けられるのか。

一方で、セイラー会長の戦略は一貫している。ビットコインの長期的価値上昇を信じ、短期的な価格変動には配当調整で対応する。これは投資家との信頼関係を維持しながら、ビットコイン投資戦略を継続する巧妙な手法といえる。