マイクロストラテジー、ビットコイン含み損でも「パニックボタン」を押さない理由

ビットコインが76,037ドルを下回り、マイクロストラテジーの保有分が含み損に転落。しかし同社の財務状況に根本的変化はなく、強制売却リスクもない理由とは。

71万2647枚のビットコインを保有するマイクロストラテジーが、ついに含み損の領域に足を踏み入れた。ビットコインが平均取得価格の76,037ドルを下回り、マイケル・セイラー氏率いる同社の巨額投資が「赤字」に転落したのだ。

しかし、この数字の裏には意外な安定性が隠されている。

「水面下」でも沈まない財務構造

ビットコインが75,500ドル前後まで下落し、マイクロストラテジーの平均取得コストを下回った瞬間、市場では「強制売却リスク」を懸念する声が上がった。だが同社の財務構造を詳しく見ると、そうした心配は杞憂であることが分かる。

最も重要なポイントは、保有する71万2647枚のビットコインがすべて「無担保」であることだ。つまり、債務の担保として差し入れられていないため、価格下落による強制売却は発生しない。これはセイラー氏が一貫して維持してきた慎重な財務戦略の賜物といえる。

82億ドルの転換社債についても、実は柔軟性に富んでいる。最初の償還期限は2027年第3四半期まで先延ばしが可能で、満期時には株式転換という選択肢もある。他のビットコイン保有企業であるストライブのように、永久優先株を活用して転換社債を償還する手法も検討できる。

含み損転落の本当の意味は、同社の資金調達戦略に現れる。マイクロストラテジーはこれまで、株式の市場売却（ATM取引）でビットコイン購入資金を調達してきた。この手法が有効に機能するのは、株価がビットコイン保有価値を上回る「プレミアム」で取引されている時だけだ。

先週金曜日、ビットコインが89,000〜90,000ドルで推移していた時、同社の株価倍率（mNAV）は約1.15倍だった。しかし今週末の下落で、この倍率は1.0倍を下回り、新株発行による資金調達の魅力が大幅に低下した。

2022年を振り返ると、株価がビットコイン保有価値を下回って推移した期間中、同社が追加購入できたのはわずか1万枚程度だった。今回も同様の状況が続けば、積極的な買い増し戦略にブレーキがかかる可能性が高い。

マイクロストラテジーの事例は、日本の機関投資家にとって重要な示唆を含んでいる。同社の「含み損でもパニックしない」姿勢は、長期投資における財務規律の重要性を物語っている。

日本企業の多くは保守的な財務運営を好むが、暗号資産への投資を検討する際、担保設定や資金調達手法の選択が将来の選択肢を大きく左右することを、この事例は教えてくれる。月曜日の市場開始とともに、マイクロストラテジー株の動向は暗号資産投資の「教科書」として注目を集めそうだ。