マイケル・セイラーの100回目のビットコイン購入、7兆円の含み損が示すもの

7兆円の含み損を抱えながら、なぜ企業はビットコインを買い続けるのか？

ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が先週、592枚のビットコインを39.8億円で追加購入した。同社エグゼクティブチェアマンのマイケル・セイラー氏によると、これは2020年8月にビットコイン購入を開始して以来、100回目の購入発表となる記念すべき節目だという。

膨らみ続ける含み損の現実

現在、同社は717,722枚のビットコインを保有している。総購入額は545.6億ドル（約8.2兆円）で、1枚あたりの平均購入価格は76,020ドルだ。しかし、ビットコインの現在価格は66,000ドル前後で推移しており、1枚あたり約1万ドル、総額で約70億ドル（約1兆円）の含み損を抱えている計算になる。

株価も厳しい状況だ。ストラテジーの株価は前日比2.5%下落し、年初来では50%以上の下落を記録している。一般的な企業経営の観点から見れば、これは明らかに問題のある状況だろう。

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「デジタルゴールド」戦略の本質

セイラー氏の戦略は単純な投機ではない。同氏は一貫してビットコインを「デジタルゴールド」として位置づけ、インフレヘッジと企業の長期的な価値保存手段として捉えている。今回の購入も株式発行による資金調達で実行されており、負債を増やすことなく資産を拡大する戦略を継続している。

日本企業の視点から見ると、この戦略は興味深い示唆を与える。トヨタやソニーといった日本の大企業は伝統的に現金を厚く積み上げる傾向があるが、低金利環境が続く中で、こうした「攻めの財務戦略」は新たな選択肢となり得るのだろうか。

100回という数字が語る執念

100回という購入回数は、セイラー氏の並外れた信念を物語っている。2020年から約5年半にわたり、ビットコインの価格が3万ドルから7万ドルまで乱高下する中でも、一貫して買い続けてきた。これは単なる投資を超えた、一種の「信仰」に近い行動パターンだ。

日本の投資文化では、こうした極端な集中投資は一般的ではない。分散投資とリスク管理を重視する日本企業にとって、ストラテジーの戦略は参考になるのか、それとも反面教師となるのか。