EVシフトの大幅修正、ステランティスが2.6兆円の損失計上

自動車業界のEVシフトが現実に直面。ステランティスの巨額損失が示す、電動化戦略の見直しと米国政策転換の影響を分析。

2兆6200億円。ステランティスが発表したこの巨額の損失計上は、自動車業界が描いていたEV（電気自動車）の未来像が、現実と大きくかけ離れていたことを物語っている。

楽観的予測から現実への回帰

ステランティスは今回、事業を「リセット」すると発表した。同社はジープやダッジ、フィアット、プジョーなどのブランドを擁する世界4位の自動車メーカーだ。262億ドル（約2兆6200億円）という損失計上の背景には、米国でのEV普及が予想を大幅に下回ったことがある。

つい数年前まで、業界全体がEVシフトに楽観的だった。米国政府は充電インフラの大幅拡充を約束し、10の新しいバッテリー工場が発表された。自動車各社は電動化こそが未来だと信じ、巨額の投資を行った。

しかし現実は異なっていた。消費者のEV購入意欲は期待ほど高まらず、充電インフラの整備も遅れた。さらに2024年の共和党政権誕生により、燃費規制の緩和圧力が高まり、EV推進政策に逆風が吹いている。

興味深いのは、この状況下でもトヨタなどの日本メーカーが比較的安定していることだ。トヨタは当初からハイブリッド技術を重視し、「フルEVありき」ではない多様な電動化戦略を取ってきた。

一方、欧米メーカーの多くは「2030年までにEVのみ」といった急進的な目標を掲げていた。ステランティスもその一つで、電動化への急激な転換を図ったが、市場がついてこなかった形だ。

自動車ディーラーも抵抗勢力の一つだった。新技術への投資や学習を嫌い、従来のガソリン車販売を続けたがる傾向が強かった。これは日本でも同様の課題として指摘されている。

ステランティスの戦略見直しは、バッテリーメーカーや部品サプライヤーにも影響を与える。特に、EV専用の部品や材料を手がける企業にとっては、需要予測の大幅な下方修正を迫られることになる。

日本企業では、パナソニックのバッテリー事業や、デンソーなどの部品メーカーが影響を受ける可能性がある。ただし、これらの企業は多角化戦略を取っているため、ステランティスほどの直接的な打撃は避けられるかもしれない。

今回の発表で注目すべきは、そのタイミングだ。米国では政権交代により、EV推進政策が見直される可能性が高まっている。ステランティスの「現実適応」は、こうした政策変更を先取りした動きとも解釈できる。

日本政府は2035年までに新車販売をすべて電動車にする目標を掲げているが、米国の政策変更は日本の戦略にも影響を与える可能性がある。特に、国際的な競争力維持の観点から、日本も戦略の柔軟性が求められるかもしれない。