トランプの「プロジェクト・ヴォルト」が暴露する電気未来への依存

化石燃料推進を掲げるトランプ政権が、117億ドルもの重要鉱物備蓄計画を発表した。表向きは「アメリカ企業と労働者を守る」ためだが、この決定が露呈するのは皮肉な現実だ。

戦略石油備蓄の現代版

ドナルド・トランプ大統領は今週、「プロジェクト・ヴォルト」と名付けた重要鉱物の国家備蓄構想を発表した。1970年代の石油危機を受けて設立された戦略石油備蓄になぞらえ、「石油備蓄と同様に、アメリカの産業界が問題に直面しないよう、この備蓄を創設する」と説明した。

資金調達の規模は注目に値する。米国輸出入銀行が100億ドルの融資を提供し、残りは民間資本で賄う。これは現在の戦略石油備蓄の価値の約半分に相当する額を、石油市場の1%程度の規模しかない重要鉱物市場に投じることを意味する。

ブルームバーグの報道によると、ガリウムとコバルトが備蓄対象に含まれる予定で、銅やニッケルも追加される可能性がある。

中国との鉱物戦争の現実

この決定の背景には、中国との激しい鉱物覇権争いがある。過去1年間、中国は関税脅威への対抗措置として、レアアース金属やリチウム電池材料の対米輸出を制限した。最終的に中国は譲歩したが、この一件で誰が切り札を握っているかが明確になった。

中国は世界の重要鉱物供給を支配している。この現実は、現代経済がいかに重要鉱物に依存しているかを浮き彫りにした。日本企業にとっても、トヨタの電動化戦略やソニーの電子機器生産において、この供給網の安定性は死活問題だ。

矛盾する政策の真意

興味深いのは、クリーンエネルギー技術に公然と反対するトランプ政権が、実質的にその未来を認めていることだ。国際エネルギー機関（IEA）によると、レアアース需要の成長の半分以上が電気自動車と風力タービンから来ると予測されている。コバルトとリチウムに至っては、2050年までの需要成長の大部分を電気自動車が占める。

世界の新車販売の25%以上が電気自動車またはプラグインハイブリッドとなり、太陽光と風力が新設発電容量を独占している現実を、市場は無視できない。

日本への示唆

日本にとって、この動きは複数の意味を持つ。まず、重要鉱物の安定供給確保が国家安全保障の問題であることが再確認された。経済産業省も既に重要鉱物の備蓄検討を進めているが、米国の大規模投資は日本の戦略見直しを促すかもしれない。

同時に、日本企業の電動化投資の正当性も裏付けられた。トランプ政権でさえ、電気技術への移行を前提とした政策を取らざるを得ないのだ。