ステーブルコイン向けETF、初日で1.7兆円の衝撃取引

170億ドル。これは、暗号資産史上最も注目されたビットコイン現物ETFの初日取引量10億ドルを17倍も上回る数字だ。しかし、この記録を打ち立てたのはビットコインではない。ステーブルコインの準備金管理を目的とした、地味に見える債券ETFである。

規制準拠への静かな革命

ProSharesが2月21日に上場した「GENIUS Money Market ETF（IQMM）」は、一見すると普通の短期米国債ETFに見える。しかし、その設計思想は革新的だ。米国のGENIUS法が定めるステーブルコイン発行者の準備金要件に完全準拠した、世界初のETFなのである。

3000億ドル規模のステーブルコイン市場にとって、これは単なる新商品の登場ではない。規制の嵐が吹き荒れる中で、合法的かつ効率的に準備金を管理できる「避難港」の誕生を意味する。

Circle（740億ドル規模のUSDC発行者）をはじめとする主要発行者たちは、従来の銀行預金や直接的な債券保有から、より流動性が高く透明性の確保されたETFへの移行を検討せざるを得ない状況にある。

憶測と現実のギャップ

初日の異常な取引量について、市場ではCircleによる大規模な資金移動説が浮上した。ETF Storeのナテ・ゲラシ氏は「米国の主要ステーブルコイン発行者との契約を示唆している可能性がある」と指摘している。

しかし、データは異なる物語を語っている。Circleの主要準備金ファンド（BlackRock運営）の残高に大きな変動は見られない。1月末の590億ドルから金曜日時点で640億ドルへの増加は、通常の業務範囲内だ。

Morningstarのベン・ジョンソン氏の分析によれば、取引量の大部分はProShares自身のレバレッジETF「QTTT」からの60億ドルの資金移動によるものとみられる。つまり、外部からの大規模流入ではなく、社内のキャッシュマネジメントが主因だったのだ。

日本の金融機関への示唆

日本の視点から見ると、この動きは興味深い示唆を含んでいる。三菱UFJフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループといった大手金融機関は、デジタル通貨の発行を検討している。GENIUS法のような明確な規制フレームワークと、それに対応した金融商品の存在は、日本の金融庁にとっても参考になるはずだ。

10x Researchのマルクス・ティーレン氏は「IQMMは現在、GENIUS法の要件を満たしながら高速流動性を提供する唯一の専用ツール」と評価している。日本企業がステーブルコインや中央銀行デジタル通貨（CBDC）の準備金管理を考える際、このモデルは重要な参考事例となるだろう。

ステーブルコインの成熟への道筋

1840億ドル規模のUSDTを運営するTetherでさえ、米国市場では連邦銀行Anchorage Digitalと提携してステーブルコインを展開している。規制への適応は、もはや選択肢ではなく必須条件となった。

ステーブルコインが単なる「暗号資産の一種」から「デジタル時代の基盤インフラ」へと進化する過程で、準備金管理の透明性と効率性は決定的な要素となる。IQMMのようなETFは、その橋渡し役を担う可能性がある。