DeFiの90億ドル資金プールが機関投資家に開放される理由

香港のConsensus 2025で、ある発表が金融業界の注目を集めた。分散型金融（DeFi）プロトコルのSparkが、90億ドル規模のステーブルコイン流動性プールを機関投資家に開放すると発表したのだ。これは単なる新サービスの発表ではない。DeFiとTradFi（従来の金融）の境界線が曖昧になる転換点かもしれない。

DeFiが機関投資家の扉を叩く背景

Sparkが新たに発表したSpark PrimeとSpark Institutional Lendingは、ヘッジファンドや取引会社、フィンテック企業を対象としている。これらの企業は従来、厳格なカストディ（資産保管）要件とコンプライアンス規制の下で運営されており、DeFiへの直接参加には慎重だった。

Phoenix Labsの共同創設者であるサム・マクファーソン氏は「これは適格カストディアンを通じたOTC暗号資産レンディングです」と説明する。「このマーケットはDeFiレンディング市場よりもはるかに大きく、Makerが創設以来行ってきたのと同様の過担保ローンを、より幅広い借り手に提供できます」。

数字が物語る市場の現実は興味深い。Galaxyの調査によると、オフチェーン暗号資産レンディング市場は約330億ドル規模とされる。一方、DeFi全体の総預金額（TVL）は約1000億ドル程度だ。つまり、DeFiの外に巨大な資金需要が存在している。

新サービスの仕組みと日本への影響

Spark Primeは、借り手が中央集権型取引所、DeFi会場、適格カストディアンに担保を配置できるマージンレンディングモデルを導入している。これにより、永続先物取引などの戦略を追求するヘッジファンドの資本効率が向上し、貸し手はファンディングレートへの直接的なエクスポージャーを得られる。

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システムはArkisのマージン・清算エンジンによって駆動され、ポートフォリオのリスク閾値が破られた場合、複数の会場でポジションを自動的に解消できる。

日本の機関投資家にとって、この動きは重要な意味を持つ。日本の金融機関は伝統的にリスク管理を重視しており、DeFiへの直接参加には慎重だった。しかし、Anchorage Digitalなどの規制対応カストディアンとの提携により、規制要件を満たしながらDeFiの流動性にアクセスできる道筋が見えてきた。

実際、Sparkは既に大規模な機関展開を支援している。2025年にはCoinbaseのビットコイン借入商品の流動性の大部分を供給し、PayPalのPYUSDをサポートするために数億ドルを割り当てている。

リスクと課題：過去の教訓から学ぶ

マクファーソン氏は過去の市場失敗から得た教訓を強調する。「現状では、ヘッジファンドへの無担保融資が主流ですが、これは悲惨な結果を招く可能性があります。ポジションを過担保に保ち、仲介者が担保を保有することで、貸し手の安全性は劇的に向上します」。

FTXの破綻やThree Arrows Capitalの清算など、暗号資産業界では無担保融資による大規模な損失が相次いだ。こうした経験を踏まえ、Sparkは過担保融資モデルを採用している。

日本の金融当局も暗号資産関連サービスの規制整備を進めている。金融庁は2024年からステーブルコインの法的枠組みを整備し、機関投資家の参入環境を改善してきた。Sparkのような橋渡し役の登場は、日本市場にとってもタイムリーだ。