スペイン、16歳未満のSNS禁止を発表：デジタル規制の新潮流

スペインがオーストラリアに続き16歳未満のSNS利用禁止を発表。テック企業への法的責任追及も強化。日本への影響は？

5億5000万のアカウントが一夜にして削除される。これが、デジタル時代の新たな現実です。

スペインのペドロ・サンチェス首相は2月4日、ドバイで開催された世界政府サミットで、16歳未満の青少年に対するソーシャルメディア利用禁止を来週から実施すると発表しました。これは昨年12月にオーストラリアが導入した同様の規制に続く動きで、欧州では初の本格的な取り組みとなります。

「デジタル荒野」からの子ども保護

「ソーシャルメディアは失敗国家となった。法律が無視され、犯罪が黙認される場所だ」とサンチェス首相は強い言葉で現状を批判しました。スペイン政府が発表した5つの措置の中核は、プラットフォーム事業者に対する実効性のある年齢認証システムの導入義務です。

単なるチェックボックスではなく、「実際に機能する真の障壁」の構築を求めています。違反企業には最大3200万ドルの罰金が科される可能性があります。

オーストラリアでは規制開始後わずか1か月で、Metaが55万のアカウントを削除したと発表。しかし、Meta側は「青少年は他の方法でアクセスを試みる可能性があり、登録ユーザーに提供される安全対策を受けられなくなる」と警告しています。

スペインの規制はオーストラリアよりもさらに厳格です。違法コンテンツの削除を怠った企業幹部に対する法的責任の追及、そして「アルゴリズムによる操作と違法コンテンツの拡散」を新たな刑事犯罪として定義することを盛り込んでいます。

サンチェス首相は具体的に、TikTokがAI生成による児童虐待コンテンツを許可していること、X（旧Twitter）のAIチャットボット「Grok」が違法な性的コンテンツを生成していること、Instagramが数百万のAndroidユーザーを監視していることなどを批判しました。

日本のテクノロジー企業にとって、この規制の波は無視できません。ソニーのゲーム部門や任天堂のオンラインサービス、LINEを運営するZホールディングスなどが、年齢認証システムの強化を迫られる可能性があります。

特に注目すべきは、日本政府の対応です。欧州5か国がスペインと歩調を合わせているとされる中、日本はどのような立場を取るのでしょうか。デジタル庁を中心とした政策検討が加速する可能性があります。

英国やフランスでも同様の法案が議会で審議中であり、グローバルなデジタル規制の潮流は確実に強まっています。