東南アジアの電子タバコ禁止は道徳的パニック？税収と健康政策の矛盾

東南アジア諸国が電子タバコを禁止する一方、年間310万人が死亡する紙巻タバコから巨額の税収を得る政策矛盾を分析。真の公衆衛生対策とは何か。

年間310万人が紙巻タバコで命を落とす一方で、各国政府はその税収に依存し続けている。しかし、なぜ電子タバコだけが厳格に禁止されるのか。

デイビッド・ハット氏（社会マーケティング機関パブリック・ベネフィット研究ディレクター）は、東南アジア諸国の電子タバコ禁止政策を「公衆衛生を装った道徳的パニック」と厳しく批判している。この指摘は、地域全体の健康政策における根深い矛盾を浮き彫りにしている。

禁止政策の現実と税収依存の構造

東南アジア各国は近年、電子タバコに対して厳格な規制を導入している。タイでは電子タバコの輸入・販売・使用が全面禁止され、違反者には最大10年の懲役刑が科される。シンガポールも同様に厳格な禁止政策を維持している。

一方で、これらの国々は紙巻タバコから莫大な税収を得続けている。インドネシアでは、タバコ税が国家予算の約15%を占める重要な財源となっている。この数字は、政府が健康被害を知りながらも、経済的理由でタバコ産業を維持せざるを得ない現実を示している。

ジャカルタの電子タバコショップで働く従業員の姿は、この政策矛盾の象徴的な光景だ。合法的に営業しながらも、常に規制強化の不安を抱えている。

電子タバコの健康影響について、科学的コンセンサスは複雑だ。英国公衆衛生庁は電子タバコを紙巻タバコより95%害が少ないとする一方、WHOは慎重な姿勢を維持している。

しかし、東南アジア諸国の政策決定プロセスでは、科学的議論よりも道徳的・文化的要因が優先されがちだ。特に、西洋からの「新しい依存物質」という認識が、政策判断に大きく影響している。

重要なのは、禁止政策が実際に公衆衛生を改善するかどうかだ。 タイでは電子タバコ禁止後も、紙巻タバコの消費は減少していない。むしろ、闇市場の拡大により品質管理されていない製品が流通するリスクが高まっている。

この政策矛盾の背景には、複雑な経済的利害関係が存在する。既存のタバコ産業は政府にとって重要な税収源であり、急激な変化は財政に大きな影響を与える。

一方で、電子タバコ産業は比較的新しく、政治的影響力が限定的だ。このため、政府は電子タバコを「生贄」として、健康政策への取り組み姿勢をアピールしやすい構造になっている。

フィリップモリスなどの多国籍タバコ企業も、この地域で複雑な戦略を展開している。一部では電子タバコ事業に投資しながら、他方では既存の紙巻タバコ事業を維持している。

日本では電子タバコ（加熱式タバコ）が合法化されており、JT（日本たばこ産業）も積極的に市場展開している。東南アジアの政策動向は、日本企業の海外展開戦略に直接影響する。

特に、IQOSなどの加熱式タバコ製品の東南アジア市場参入は、各国の規制政策によって大きく左右される。日本政府も、科学的根拠に基づいた合理的な規制政策の重要性を、地域諸国との対話で訴える必要がある。