シンガポール、搭乗前に「望ましくない」旅行者を排除へ

3年間で入国拒否者が増加したシンガポールが、ついに「事前防御」に踏み切った。1月30日から、シンガポール入国管理局が「望ましくない」と判断した旅行者は、出発地の空港で航空機への搭乗自体を拒否される新制度が始まる。

搭乗前ブロック制度の仕組み

この新たな国境警備制度では、スクートをはじめとする航空会社が、シンガポール当局から提供されるリスク旅行者リストに基づいて、出発地での搭乗を拒否する。従来は到着後に入国審査で判断していたものを、出発前に前倒しする形だ。

シンガポール政府によると、この措置は東南アジアの金融ハブである同国への入国を拒否される旅行者数が過去3年間で増加傾向にあることを受けたものだという。具体的な増加数や拒否理由の詳細は明らかにされていないが、コロナ後の旅行需要回復と地政学的緊張の高まりが背景にあるとみられる。

航空業界への波及効果

航空会社にとって、この制度は二重の負担を意味する。まず、シンガポール当局との情報共有システムの構築が必要となり、運用コストが増加する。さらに、搭乗拒否による座席の空席化は直接的な収益損失につながる。

一方で、到着後の入国拒否で発生していた「強制送還費用」の負担は軽減される。従来、航空会社は入国を拒否された乗客を出発地に送り返す費用を負担する義務があったため、事前のスクリーニングは長期的にはコスト削減効果があるとの見方もある。

全日空や日本航空など、シンガポール路線を運航する日系航空会社も、この新制度への対応が求められる。特に、ビジネス需要の高い羽田-シンガポール路線では、出発前の確認作業が搭乗手続きの時間延長につながる可能性がある。

地域への影響と他国の動向

シンガポールの今回の措置は、ASEAN諸国の入国管理政策にも影響を与える可能性が高い。特に、観光業が主要産業であるタイやマレーシアでは、観光客の利便性と安全保障のバランスをどう取るかが課題となる。

興味深いのは、この制度が「デジタル国境管理」の新たな形として注目されていることだ。人工知能を活用したリスク評価システムと航空会社の予約システムを連携させることで、従来の物理的な国境管理を「クラウド上」に拡張する試みとも言える。