中東危機下でも新興国は持ちこたえる？投資家が語る「意外な耐性」

中東情勢が緊迫化する中、新興国市場の意外な耐性に投資家が注目。過去とは異なる市場の構造変化とその背景を分析。

2024年10月7日、ガザ紛争が勃発した翌日、ある投資ファンドマネージャーは顧客への報告書で「今回は違う」と書いた。過去なら新興国株式は20-30%の急落を記録していたはずだが、主要新興国指数はわずか5%の下落にとどまった。

「今回は違う」理由

ロイター通信の調査によると、投資家たちが新興国市場の「意外な耐性」を指摘している。MSCI新興国指数は中東危機発生後も比較的安定を保ち、専門家は複数の構造的変化を要因として挙げる。

第一に、エネルギー依存度の変化だ。インドや東南アジア諸国は過去10年間で再生可能エネルギーの比重を大幅に増やし、原油価格ショックへの感応度が低下した。インドネシアでは太陽光発電容量が5倍に拡大し、ベトナムも風力発電でASEAN最大規模を誇る。

第二に、貿易構造の多様化が挙げられる。従来は中東からの石油輸入に依存していた新興国が、ロシア、アメリカ、ブラジルなど供給源を分散させた。韓国の場合、中東依存度が2010年の85%から2023年には65%まで低下している。

注目すべきは、この「新興国耐性」が日本企業にもたらす影響だ。トヨタは東南アジアでの生産体制を拡充し、ソニーはインドでのエレクトロニクス製造を強化している。新興国市場の安定は、これら日本企業の海外戦略にとって追い風となる。

野村證券のアナリストは「新興国の構造変化は、日本の製造業にとって新たな機会を創出している」と分析する。特にインフラ輸出や技術移転分野で、日本企業の競争優位性が発揮される可能性が高い。

ただし、すべての専門家が楽観的ではない。JPモルガンの新興国担当ストラテジストは「構造変化は確かだが、地政学リスクが長期化すれば話は別」と警告する。

実際、トルコや南アフリカなど一部の新興国では、通貨安と資本流出の圧力が継続している。トルコリラは年初来15%下落し、南アフリカランドも12%の下落を記録した。