ビットコイン、6ヶ月連続でS&P500に負け続けた理由

6ヶ月。ビットコインが米国株に連続して負け続けた期間として、これは記録上一度も起きたことのない数字です。

暗号資産市場では「ビットコインは最終的に株を上回る」という信念が広く共有されてきました。しかし2025年10月から2026年3月末にかけて、その前提が静かに崩れ続けました。第4四半期に25%下落し、第1四半期にさらに22%下落。合計で約4割以上の価値が失われた計算です。同じ期間、S&P500は下落したものの、その幅はビットコインと比べて大幅に小さいものでした。

リスク分析会社Risk Dimensionsの創設者、マーク・コナーズ氏はこう断言します。「こんなことは過去に一度もなかった」。

何が起きていたのか：2つの逆風が重なった冬

背景を整理しましょう。2024年の米大統領選後、ビットコインを含む暗号資産市場は大きく上昇しました。規制緩和への期待、トランプ政権による親暗号資産的な姿勢、そして新たなSEC委員長のもとで進んだ暗号資産ETFの承認拡大——こうした追い風が市場を押し上げていました。

ところが2025年後半から状況が変わります。マクロ環境の悪化、金利の高止まり、そして地政学的緊張の高まりが重なり、リスク資産全般が売られました。ナスダックは直近の高値から10%以上下落し、米国株全体も4年ぶりの最悪の四半期を記録しました。ビットコインはその中でもさらに大きく下げた格好です。

ここで重要なのは、下落の「深さ」よりも「長さ」だとコナーズ氏は指摘します。過去にも急落はありました。しかしそれらは短期間で反転してきた。今回は違う。半年間、じわじわと株に負け続けるという、これまでにないパターンが出現したのです。

3月の「踏ん張り」が示すもの

興味深いのは、3月の動きです。3月上旬、米国とイランの緊張が急激に高まりました。原油価格と米ドルが急騰し、ゴールド（金）は一時的に急騰した後、マージンコールや流動性確保のための強制売却によって11%も急落しました。機関投資家や国家系ファンドまでが売りを迫られた、数十年に一度級の短期的な価格乱高下でした。

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しかしビットコインは違う動きをしました。3月の月間騰落率は約+1%。金が急落する中で、ビットコインは「踏ん張った」のです。

コナーズ氏はその理由を2つ挙げます。第一に、それ以前の下落局面でレバレッジポジションの清算がすでに進んでいたこと。第二に、ビットコインは物理的な保管を必要とせず、国境を越えて素早く移動できるため、金のような「強制売却」が起きにくいという構造的な特性です。

この「3月の踏ん張り」は、小さなデータポイントに見えて、実は重要な示唆を含んでいます。過剰なレバレッジが市場から一掃された後、資産はより健全な状態で次の局面を迎える可能性があるからです。

「コイルドスプリング」：反転の条件とは

コナーズ氏は現在のビットコインを「コイルドスプリング（巻かれたバネ）」と表現します。63日間の移動データで見ると、ビットコインは10月以来S&P500を下回り続けており、これは記録上最長です。過去のデータでは、こうした長期的なアンダーパフォーマンスの後には反転が来る傾向がありました。

さらにマクロの背景として、各国の債務拡大と通貨の希薄化という長期トレンドが続いています。これはビットコインの「デジタルゴールド」としての需要を支える構造的な要因です。

ただし、タイミングはまったく読めないとコナーズ氏は正直に言います。「2ヶ月かもしれないし、2年かもしれない」。

鍵を握るのはイラン情勢です。紛争の拡大・収束がエネルギー市場に与える影響、それが世界的なリスク選好度をどう変えるか——これがビットコインの次の動きを左右する最大の変数だと彼は見ています。

日本の投資家にとっての意味

日本では、トランプ政権が2025年8月に署名した大統領令により、401(k)に相当する年金制度への暗号資産組み入れが米国で議論されています。日本でも確定拠出年金（iDeCo）への暗号資産組み入れを巡る議論が今後活発になる可能性があります。

一方で、円安・円高の動向と暗号資産価格の関係も無視できません。ドル建て資産であるビットコインは、円安局面では円建てリターンが膨らみ、円高局面では目減りします。為替ヘッジのコストを含めた実質リターンの計算が、日本の投資家には特に重要になります。

また、ニューハンプシャー州のビジネス金融局が世界初とされる「ビットコイン担保公債」を発行し、Moody'sからBa2格付けを取得したというニュースも見逃せません。公共債市場への暗号資産の浸透は、機関投資家の参入障壁をさらに下げる可能性があります。日本の地方債市場や政府系金融機関がこの動きにどう反応するかは、注目に値します。