貧困の子どもたちに友達が与えた「50%の年収増」の真実

HOPE VI政策で再開発された公営住宅で育った低所得世帯の子どもたちが、異なる階層の友人との交流により将来年収が50%増加した研究結果を分析。日本の住宅政策への示唆も探る。

10万9000人の子どもたちの人生を30年間追跡した結果、一つの真実が浮かび上がった。貧困家庭の子どもでも、異なる階層の友人と日常的に接することができれば、将来の年収が50%も増加するのだ。

ハーバード大学の経済学者ラージ・チェティ氏らの研究チームが発表したこの研究は、アメリカの公営住宅政策HOPE VIの効果を検証したものだが、その結果は住宅政策の枠を超えて、社会階層の固定化に悩む現代社会への重要な示唆を含んでいる。

失敗した「塔」から学んだ教訓

1930年代から1960年代にかけて、アメリカの都市部には無数の公営住宅プロジェクトが建設された。高層の集合住宅群は、劣悪な住環境に住む低所得者に現代的な住居を提供するという崇高な理念のもとに誕生した。

しかし、これらの「塔」は期待とは正反対の結果をもたらした。修繕が行き届かず、貧困が集中し、犯罪の温床となった。1970年代には悪名高いセントルイスのプルーイット・アイゴー団地の解体が始まり、1992年には議会がHOPE VIプログラムを創設。全米の老朽化した公営住宅を取り壊し、低所得者向け住宅、補助住宅、市場価格住宅を混在させた新しい開発に置き換える政策が始まった。

新しい住宅開発は高層タワーではなく、低層のタウンハウスや小規模アパートで構成され、既存の街路網に統合された。都市計画の専門家ジェーン・ジェイコブスが批判した「反都市的」な設計から、人間的なスケールの街づくりへの転換だった。

友情が変える子どもたちの未来

研究チームは、1978年から1990年に生まれ、HOPE VIで再開発された住宅で育った約10万9000人の子どもたちの長期追跡調査を実施した。結果は驚くべきものだった。

再開発されていない従来の公営住宅で育った同世代と比較して、HOPE VIの子どもたちは大学進学率が17%高く、男子の将来の収監率は20%低かった。さらに、新しい住宅で過ごした年数1年につき、将来の年収が平均2.8%増加。幼少期から青年期まで再開発住宅で過ごした子どもたちは、年収が50%も高くなったのだ。

興味深いことに、同じ住宅に住む低所得の大人たちには同様の効果は見られなかった。これは、人格形成期における社会的つながりの重要性を物語っている。

研究者らはFacebookのデータも活用して友人関係を分析し、効果の原因が学校の改善ではなく、異なる階層の子どもたちとの日常的な交流にあることを突き止めた。従来の公営住宅が「限られた社会的交流しかない島」だったのに対し、混合所得の住宅開発は子どもたちの社会的世界を広げたのだ。

日本への示唆：団地再生の新たな視点

HOPE VIの総費用170億ドルは巨額に見えるが、研究によれば子どもたちの経済的利益が政府の投資コストを大幅に上回ったという。

この知見は、高度経済成長期に大量建設された公営住宅の老朽化と住民の高齢化に直面する日本にとって重要な示唆を含んでいる。UR都市機構が進める団地再生事業や、各自治体の公営住宅建て替え計画において、単なる建物の更新だけでなく、多様な階層の住民が自然に交流できるコミュニティ設計の重要性が浮かび上がる。

日本の団地の多くは、アメリカの初期公営住宅と同様に、周辺地域から隔離された「島」となりがちだ。多摩ニュータウンや千里ニュータウンなどの大規模開発も、計画当初の理想とは裏腹に、社会階層の固定化や高齢化の課題を抱えている。