貧困の「混在」が子どもの未来を変える理由

170億ドルをかけた実験が、アメリカの貧困対策に関する常識を覆そうとしています。

1993年から2010年にかけて実施されたHOPE VIプログラムは、全米で最も荒廃した公営住宅を取り壊し、富裕層と低所得層が混在する新しいコミュニティに作り替えました。この取り組みは当初「国家主導のジェントリフィケーション」として批判されましたが、最新の研究結果は全く異なる物語を語っています。

アトランタの変貌：テックウッド・ホームズの物語

1935年、フランクリン・ルーズベルト大統領自らが電気を点灯したアトランタのテックウッド・ホームズは、アメリカ初の連邦住宅プロジェクトの一つでした。しかし1990年代までに、この住宅団地は都市衰退の象徴となっていました。窓やゲートは破損し、薬物取引や暴力が横行する場所として知られるようになったのです。

1996年のアトランタ五輪を前に、HOPE VIプログラムによってテックウッド・ホームズは取り壊され、セントニアル・プレイスという混合所得コミュニティに生まれ変わりました。現在その場所を訪れると、ジョージア工科大学とコカ・コーラ博物館の間に、記念プレートと新しい住宅が立っています。

研究が明かした「社会統合」の力

ハーバード大学の経済学者ラジ・チェティらによる最新研究は、全米200のHOPE VIサイトを対象に、住民の税務記録を数十年にわたって追跡しました。その結果は驚くべきものでした。

新しい低密度住宅で育った子どもたちは、旧住宅で過ごした期間と比較して、1年あたり2.8%の収入増加を記録しました。全体として、再開発された住宅で育った子どもたちは成人後の収入が16%高く、大学進学率は17%向上し、男子の収監率は20%低下しました。

重要なのは、この効果の原因です。研究者たちはFacebookのデータを使用して、異なる経済階層の子どもたち同士の友情関係を分析しました。その結果、HOPE VIの成功は単に新しい住宅を提供したことではなく、「低所得家庭と高所得家庭の子どもたち同士の友情を増加させた」ことにあると結論づけました。

日本への示唆：団地政策の再考

日本でも公営住宅の老朽化や住民の高齢化が深刻な問題となっています。UR都市機構が管理する団地の多くは建設から50年以上が経過し、建て替えや再生が急務です。

しかし日本の団地再生は、従来の住民を同じ場所に再配置することに重点を置いてきました。HOPE VIの研究結果は、異なるアプローチの可能性を示唆しています。経済的に多様な住民が混在するコミュニティの創出が、次世代の社会移動に大きな影響を与える可能性があるのです。

国土交通省は2024年から「多様な世代が共に住まうまちづくり」を推進していますが、HOPE VIの知見は、単に世代混合だけでなく、経済階層の混合も重要であることを示しています。

ジェントリフィケーションへの新たな視点

この研究は、ジェントリフィケーションに対する従来の見方にも疑問を投げかけます。一般的に「既存住民の追い出し」として批判されるジェントリフィケーションですが、実証研究では予想されるほどの住民移転は確認されていません。

ニューヨーク市で2009年から2015年にかけて実施された調査では、ジェントリフィケーション地域の子どもたちの転居率に有意な上昇は見られませんでした。むしろ、社会統合が実際に促進される限り、ジェントリフィケーションは子どもたちの将来に良い影響を与える可能性があるのです。