大麻税制改革が静かに進める「規制緩和」の真実

トランプ政権の大麻再分類は税制改革を超えた意味を持つ。23億ドルの減税効果の裏で、連邦政府の規制手段が失われる構造的変化を読み解く。

23億ドル――これは、トランプ政権が進める大麻の薬物分類変更によって業界が享受する減税効果の推定額です。しかし、この数字の背後には、税制改革を遥かに超えた構造的変化が隠されています。

2025年12月、トランプ政権は大麻を規制物質法のスケジュールIからスケジュールIIIへと再分類するプロセスを加速させました。この変更により、連邦レベルでは依然として違法でありながら、州レベルで合法化された大麻事業者の税負担は劇的に軽減されることになります。

異常な税制の実態

現在、州法で合法とされる大麻事業者は、他の業界では考えられない税制上の制約を受けています。通常の企業なら当然控除できる家賃や光熱費などの必要経費が、内国歳入法280E条により一切認められないのです。

具体例で見てみましょう。売上10万ドル、経費8万ドルの事業があるとします。通常の企業なら純利益2万ドルに対して税率21％で4,200ドルの税金を支払い、1万5,800ドルの現金利益を得られます。

しかし大麻事業者の場合、経費控除が認められないため、10万ドルの総売上に対して2万1,000ドルの税金を支払うことになります。結果として1,000ドルの赤字となり、実効税率は80％に達することもあります。

この異常な税制は、1927年の最高裁判決（違法活動からの収入も課税対象）と1981年の税務裁判所判決を受けて、1982年に議会が制定した280E条に由来します。当初は麻薬密売業者への懲罰的措置として設計されたものが、現在は州法で合法化された事業者にも適用されているのです。

しかし、この税制は単なる負担ではありません。実は連邦政府による「静かな規制」として機能しているのです。

第一に、資金調達の制約です。高い実効税率により内部留保が困難となり、事業者は外部資金に依存せざるを得ません。しかし連邦法では違法であるため、銀行融資や公開市場での資金調達は困難で、民間投資家からの厳格な条件付き資金調達に頼らざるを得ません。

第二に、事業構造の分離です。「植物に触れない」活動（不動産管理、ブランディング、事務処理など）を大麻事業から法的・物理的に分離することで、これらの活動については経費控除を受けられる可能性があります。これにより業界全体の構造が複雑化し、弁護士や会計士による継続的な監視が必要となります。

第三に、厳格な在庫管理です。「売上原価」は控除可能なため、事業者は生産から販売まで全工程で詳細な記録を維持します。これは州の規制要件を補完し、多層的な監視体制を構築しています。

日本では大麻の医療利用すら限定的ですが、この米国の事例は重要な示唆を含んでいます。規制と税制の相互作用により、政府は直接的な禁止ではなく、経済的インセンティブを通じて産業の発展をコントロールできるのです。

ソニーやトヨタなどの日本企業も、海外展開において類似の税制・規制環境に直面することがあります。特にESG投資や環境規制の分野では、税制優遇措置が企業行動を大きく左右する例が増えています。