電力自由化の裏切り：競争が約束したのは値下げ、現実は仲介業者の利益

米国の電力自由化は競争による値下げを約束したが、実際は仲介業者が跋扈し電気料金は110%上昇。日本の電力市場改革への教訓とは。

過去5年間で電気料金が110%上昇したとしたら、あなたはどう感じるでしょうか。これは米国オハイオ州コロンバスで実際に起きている現実です。

電力自由化は「競争による値下げ」を約束していました。しかし、オハイオ州立大学の最新研究が明かしたのは、全く異なる現実でした。競争の代わりに現れたのは、消費者から利益を搾取する仲介業者の軍団だったのです。

自由化が生んだ「偽りの競争」

1990年代後期から2000年代初頭にかけて、複数の州が電力システムの規制緩和を実施しました。目的は明確でした：非効率な規制を排除し、競争を通じて料金を下げることです。

従来のシステムでは、州の規制委員会が発電・送電・配電のすべてのサービス料金を設定していました。規制緩和後、送電・配電は従来通り規制されたままでしたが、発電部分だけが分離され、「競争市場」に委ねられました。

しかし、ここに落とし穴がありました。小売レベルでの価格競争は広く普及しなかったのです。消費者には2つの選択肢が与えられました：市場で業者を選ぶか、何もしないか。大多数の人は何もしませんでした。

結果として生まれたのは、新たな複雑性でした。仲介業者（マーケター）の存在です。どちらの選択をしても、消費者にとって電気料金の設定方法を理解することは困難になりました。

研究チームは驚くべき事実を発見しました。オハイオ州で10年間にわたって提供されたすべての小売電力プランを分析した結果、72.1%のプランが公的なデフォルト料金を上回っていたのです。

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一部の年では、1年間を通じて単一のコスト削減プランすら存在しませんでした。つまり、「競争的」とされる市場で時間をかけて比較検討することは、多くの場合、消費者にとって無駄な努力だったのです。

さらに深刻なのは、これらの業者が価格設定の基準にしていたのは、電力の卸売価格などの市場原理ではなく、公益事業会社のデフォルト供給選定結果だったことです。これは競争市場では起こってはならないことです。

別の研究では、デフォルトサービスの入札プロセスも調査されました。2011年以降のオハイオ州すべての公益事業サービス地域でのデフォルトサービス入札を分析した結果、入札企業数が消費者の支払う小売マークアップの重要な決定要因であることが判明しました。

入札企業がわずか5社の場合もあれば、15社の場合もありました。統計分析の結果、同じ発電コストの状況下でも、入札企業数が少ない入札では、消費者により高い料金が課されることが明らかになりました。

入札企業数が3社増加するだけで、デフォルト料金を18%から23%削減できることが分かりました。9社増加すれば、最大60%の節約が可能でした。

日本も2016年に電力小売全面自由化を実施しました。東京電力や関西電力などの地域独占から、消費者が電力会社を選べる時代になりました。しかし、米国の経験は重要な警鐘を鳴らしています。

日本の場合、アメリカほど極端な仲介業者問題は発生していませんが、新電力会社の倒産や料金の不透明性といった課題は存在します。特に、エネルギー価格の高騰が続く中、「自由化＝値下げ」という単純な図式が成り立たないことが明らかになっています。

楽天でんきやENEOSでんきなど多数の新規参入者が市場に参加していますが、消費者にとって本当にメリットのある競争が行われているかは継続的な監視が必要です。