ベネズエラは「成功」したのか？トランプ流政権交代の現実

「成功」とは、誰にとっての成功なのか。

2026年1月3日の深夜、米軍はニコラス・マドゥロをベネズエラから連れ出した。トランプ大統領はそれを「麻薬密輸に関する令状の執行」と呼んだ。民主党は「イラク2.0」と警告した。そして3ヶ月後、世界の多くはすでにこの出来事を忘れかけている。

現地では何が起きているのか

ベネズエラの首都カラカスの市民は「街は静かだ」と語る。マドゥロ政権下で横行していた恣意的な逮捕は減少した。政治犯の釈放も進んでいる。AtlasIntelとBloombergが共同で実施した最新の世論調査では、ベネズエラ国民の約80%がマドゥロ政権下と比べて「同じか、それ以上に状況は良い」と回答した。54%が「米国の影響力は肯定的だ」と答え、52%が「市民的自由は増した」と感じている。

マドゥロ失脚後、実権を握ったのは彼の副大統領だったデルシー・ロドリゲスだ。ワシントンが後ろ盾となった暫定当局として、彼女は外国投資家に有利な政策を次々と打ち出している。イタリアのEni、スペインのRepsolはすでに新たな石油開発契約を締結した。石油収入はワシントンが管理する米国の口座に入金される仕組みだ。

トランプ大統領が1月のマドゥロ拘束翌日の記者会見で「石油」という言葉を19回口にしたことは、この政策の優先順位を雄弁に物語っている。ベネズエラは世界最大の確認埋蔵量を誇る産油国だ。しかし制裁、腐敗、経営不振によって生産量は1990年代のピーク時を大幅に下回り、現在は日量約100万バレルにとどまっている。トランプ政権が掲げる1000億ドルの投資目標に対し、エネルギー専門家は現実的な増産幅を「今後1〜2年で日量30万バレル程度」と見ている。

「成功」の定義が問う、より深い問題

なぜ今、この話が重要なのか。それはベネズエラが単独の出来事ではないからだ。

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トランプ政権はベネズエラでの「成功」に自信を深め、その後イランへの大規模軍事作戦に踏み切った。だがイランでは、トランプが期待した「民衆による体制転覆」は起きておらず、ホルムズ海峡封鎖による国際商取引の混乱も解決の糸口が見えない。さらにトランプはキューバへの圧力も公言している。ベネズエラでの「うまくいった」という感覚が、次の行動への引き金になっているのだ。

マサチューセッツ州選出の民主党下院議員で元海兵隊員のセス・モールトン氏はこう語る。「最悪の懸念のいくつかは現実にならなかった。しかしこれはトランプの基準で成功しているだけだ。うまくいったからといって、正しかったことにはならない。これが『新常態』になることが、すべてのアメリカ人にとって恐ろしいことだ」

ここに、この事件の核心がある。民主主義の回復という観点から見れば、ベネズエラは今も選挙で選ばれていない指導者に支配されている。2024年の選挙で勝利した民主派野党の結果は棚上げされ、次の選挙は2027年末まで先送りされている。約500人の政治犯がいまだに拘束されている（人権団体Foro Penal調べ）。後任の国防相はアメリカ自身が人権侵害で制裁を科した人物だ。

ライス大学のラテンアメリカエネルギープログラム責任者、フランシスコ・モナルディ氏が指摘するように、ロシアや中国の企業がベネズエラの石油生産の22%を担っており、これをどう排除するかも大きな課題として残っている。

日本にとっての意味は何か

この話は遠い南米の出来事のように見えるかもしれない。しかし日本にとって無縁ではない。

エネルギー安全保障の観点から、ベネズエラの石油生産が増加すれば国際原油価格に下押し圧力がかかる可能性がある。日本は原油輸入の約90%を中東に依存しており、イランをめぐる軍事的緊張が続く中、代替供給源の動向は重要だ。一方で、イランでの作戦が長期化すれば、ホルムズ海峡を通じる日本向けタンカーへの影響は直接的だ。

より根本的な問いは、国際秩序に関わる。トランプ政権が「法執行」の名目で外国指導者を拘束し、その国の資源政策を実質的に指示するモデルが「成功例」として定着すれば、国際法と多国間主義を外交の基盤としてきた日本の立場は複雑になる。同盟国として米国を支持しながら、国際規範の維持も求める——その綱渡りは今後さらに難しくなるかもしれない。

国際危機グループのアナリストで、カラカスに25年以上住むフィル・ガンソン氏はこう評する。「米国の外交政策の失敗の歴史を振り返れば、これは少なくとも今のところ成功と言える」。しかし彼はすぐに付け加える。「1月3日にトランプ政権が巧みに回避した混乱は、まだそこにある。爆発していない爆弾のようなものだ」