51頭のクジラか、石油か——「神の委員会」が下した判決

地球上に51頭しか存在しない動物の命運が、わずか15分間の会議で決まった。

「神の委員会」が動いた日

2026年3月、米国政府の閣僚らが「ゴッド・スクワッド（God Squad）」と呼ばれる委員会を召集しました。正式名称は「絶滅危惧種委員会」——その名が示す通り、絶滅危惧種保護法（ESA）を上書きする権限を持つ、文字通り「神の審判」を下す機関です。

委員会は1978年、ESA制定直後に議会が設けたものです。法律の保護が国家経済や安全保障を著しく脅かす「万が一の場合」に備えた抜け穴として創設され、これまで数えるほどしか発動されてきませんでした。今回の召集は、ドナルド・トランプ大統領の第2期政権下で行われたものです。

会議の場で最高位の出席者として発言したのは、国防長官のピート・ヘグセス氏でした。「メキシコ湾における絶滅危惧種保護法の適用除外は、単に良いアイデアというだけでなく、国家安全保障上の重大な問題だ」——彼はそう述べ、メキシコ湾が米国産原油の約15%を産出し、軍の燃料供給にも直結していると強調しました。

採決は全会一致。メキシコ湾での石油・ガス活動を、ESAの保護規定から免除することが決定されました。「国家安全保障」を根拠にゴッド・スクワッドが適用除外を認めたのは、史上初のことです。

ライスクジラとは何者か

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今回の決定が直接影響を及ぼす生物の一つが、ライスクジラ（Rice's whale）です。スクールバスほどの体長を持つこのクジラは、メキシコ湾にのみ生息する固有種で、研究者たちが「新種」として認識したのもごく最近のことです。科学者たちはまだその生態の多くを知らないまま——そのクジラが、今、絶滅の瀬戸際に立たされています。

ライスクジラが最初に絶滅危惧種に指定されたのは2019年、トランプ第1期政権下のことでした。当時、環境団体はこの指定を「生存への一筋の光」と歓迎しました。ESAは、石油・ガスのリース許可を出す連邦機関に対し、その活動が絶滅危惧種の存続を脅かさないよう確認する義務を課しているからです。

ただし、ESAの規制は石油掘削そのものを禁じているわけではありません。クジラの主要生息域での船舶通行を最小化するなど、「害を与えないための措置」を求めているに過ぎません。今回の政権がゴッド・スクワッドを召集した背景には、そうした「条件付き容認」すら撤廃したいという意図があるとみられています。

また、2010年のBP社「ディープウォーター・ホライズン」事故の記憶も無視できません。1億3400万ガロンの原油がメキシコ湾に流出したこの大惨事の後、ライスクジラの個体数は推定22%減少しました。「クリーンで安全なエネルギー生産」を強調した内務長官ダグ・バーガム氏の発言は、この歴史的事実と向き合っていません。

法律は「盾」か「障壁」か

環境団体の反応は激しいものでした。自然資源保護協議会（NRDC）の上級副代表、アンドリュー・ウェッツラー氏は「今日起きたことは、地球上で最も裕福な企業の代理として、政治任用者たちが署名した絶滅危惧種への死刑宣告だ」と述べました。「ゴッド・スクワッドは、他に道がない場合のために設計されたものだ。今回はそうではない」とも付け加えています。

一方、別の訴訟団体「生物多様性センター（Center for Biological Diversity）」は「法廷で覆す」と宣言しており、今回の決定は司法の場で争われる見通しです。

この問題は、日本にとっても無縁ではありません。三菱商事や三井物産などの日本企業はメキシコ湾の石油・ガス事業に関与しており、米国の環境規制の変化はサプライチェーンや投資判断に影響を与えうるからです。また、日本が国際社会で推進してきた「生物多様性の主流化」——2022年のCOP15で採択された「昆明・モントリオール枠組み」——の精神とも、今回の決定は真っ向から対立します。

さらに、日本は沿岸捕鯨問題をめぐって長年、国際社会から環境保護の観点で批判を受けてきた歴史があります。「経済的・文化的必要性」を根拠に生物保護の例外を主張してきた日本が、今回の米国の決定をどう受け止めるかは、複雑な問いを含んでいます。