イランの抗議デモ、現場で見た複雑な現実

400人が死亡したとされるイランの抗議デモ。しかし、現場にいた研究者が見た現実は、国際メディアが描く「革命」とも、政府の「テロ」説明とも大きく異なっていた。

2025年1月、イラン第2の都市マシュハドで反政府デモが発生した際、偶然現地に滞在していたアフガニスタン戦略研究所のダウド・モラディ所長が目撃した18日間の記録は、複雑な現実を物語っている。

経済改革が引き金となった民衆の怒り

デモの発端は経済問題だった。イラン政府が実施した改革により、基本的な生活必需品の価格が急騰。公式統計では既に国民の30%が貧困線以下で生活していた状況で、この「経済手術」は一般家庭に深刻な打撃を与えた。

モラディ氏によると、12月下旬から1月初旬にかけて、マシュハドの比較的裕福な地域で小規模な抗議活動が散発的に発生していた。アハマド・アバド通りやワキル・アバド大通りで、マスクを着けた若者たちが政治的スローガンを叫びながら行進する姿は「興奮したスポーツファンと見間違えるほど」だったという。

1月6日には商業地区のバザール・レザで数十人の商人による集会も確認されたが、これらは「全国的な反乱というよりも、自発的な不満の表出」に過ぎなかった。

元皇太子の呼びかけで状況が一変

転機となったのは1月8日夜だった。レザ・パフラヴィ元皇太子が午後8時からの全国一斉デモを呼びかける動画を発表。これと時を同じくして、マイク・ポンペオ元米国務長官がデモ参加者の中にモサド工作員が紛れ込んでいることを示唆する挑発的な投稿を行った。

午後6時頃、インターネットアクセスと全ての携帯電話・固定電話サービスが遮断された。モラディ氏は「最初は奇妙に解放的だった。党派的なニュース機関やソーシャルメディアのフィルターを通してではなく、実際の人々と話し、観察することで何が起きているかを知ることができた」と振り返る。

深夜0時過ぎ、友人と共に街を巡回したモラディ氏が目にしたのは、燃えるバスや車両、破壊された歩道橋、粉々になった信号機だった。労働者階級地域のタバルシ大通りでは、さらに深刻な被害が確認された。

トランプ大統領の「100万人デモ」発言の真実

翌日、ドナルド・トランプ大統領は「マシュハドで100万人以上がデモを行い、都市が抗議者の支配下に落ちた」と発表した。しかし、現地にいたモラディ氏の証言は異なる。

「市内約10カ所の抗議現場のうち4カ所を訪れたが、これらは限定された地域で、抗議活動は3～5時間しか続かなかった。これらの都市部で数万人の抗議者を想像することさえ困難で、100万人には程遠い」

トランプ氏の2つ目の主張—都市が抗議者の支配下に落ちたという点—については「部分的に正確」だったという。前夜に目立っていた機動隊と私服警備員が一時的に撤退していたからだ。

政府の反撃と大量逮捕

1月9日、アリ・ハメネイ最高指導者がテヘランで厳しい演説を行い、政権は「扇動者」をもはや容認しないと警告した。国営メディアは報道の論調を急変させ、以前は社会経済危機と表現していた事態を「武装蜂起」と呼ぶようになった。抗議者は今やテロリスト、イスラム国関係者、アメリカやイスラエルの工作員とされた。

1月10日以降、治安部隊の装備は大幅に強化された。木曜夜に散弾銃を持っていた機動隊員は、今度はAK-47や重機関銃を携行していた。

政府は1月12日、全国で親政府デモを組織した。マシュハドではイマーム・レザ廟近くで数千人が参加したが、巡礼者、観光客、デモ参加者が混在する混乱した状況だった。この日、抗議活動中に死亡したとされる20人の治安要員の公開埋葬も行われた。

隠された犠牲者の実態

モラディ氏が現地の知人に「個人的に殺害や負傷した人を知っているか」と尋ねたところ、3分の2が「知っている」と答えた。市内のレズワン墓地と遺体安置所が犠牲者のために確保され、そこを訪れた3人の知人は「身元確認を待つ数百体の遺体を見た」と証言した。

数日後、国営メディアは治安当局高官の発言として、マシュハドと近隣の町で約400人が死亡したが、そのうち80%は反体制勢力によって「殉教」したと報じた。逮捕者数が膨大だったため、行方不明者を探す家族のために主要警察署が割り当てられた。

4つのシナリオと不確実な未来

現在、イランの将来について4つの主要なシナリオが議論されている。

第1は、抗議者や外国勢力との交渉を拒む最高指導者の下での現状維持。第2は鄧小平時代の中国のような内部からの変革的改革。第3は東ドイツ、ポーランド、南アフリカのような草の根の非暴力運動の最終的勝利。第4は外部支援による暴力的政権転覆だ。

それぞれに根拠がある。イスラム共和国は痛みを与え、吸収する異常な能力を示してきた。しかし、1世紀以上にわたって、イランの民衆運動は繰り返しより責任ある統治を求めてきたことも事実だ。

2022年の「女性、生命、自由」運動は、女性の服装規定に対する国家の執行を効果的に挑戦することで、大きな文化的勝利を収めた。モラディ氏は1月のマシュハドで「ヒジャブを着けずに公の場にいる多くの若い女性を見たが、政府からも社会の保守的な層からも報復を受けているようには見えなかった」と証言している。