トランプ大統領、共和党からの「初の反発」に動揺

2026年1月、トランプ大統領の第2期政権で初めて、共和党議員らが政権に対して公然と疑問を呈した。きっかけは、ミネソタ州での連邦移民執行官による市民射殺事件だった。

沈黙を破った共和党議員たち

土曜日にミネソタ州で発生したアレックス・プレッティ氏射殺事件の後、共和党議員らから相次いで声明が発表された。「深く憂慮している」「動揺している」といった比較的穏やかな表現ながら、その数の多さが異例だった。

これまでトランプ政権下の共和党支配議会の特徴は「沈黙と黙認」だった。それだけに、今回多くの党員が声を上げたことは、共和党がついに連邦捜査官による主要都市占拠に業を煮やしたサインと受け取られている。

上下両院の共和党委員長らは政権高官を公聴会に召喚した。過去1年間では稀なことだ。全米ライフル協会（NRA）などの銃権利擁護団体は、カッシュ・パテルFBI長官らの発言を批判した。パテル長官は、プレッティ氏が銃を携帯していたことを非難し、「市民はデモに銃を持参すべきではない」と述べていた。しかし映像では、捜査官らがプレッティ氏の武装を解除してから射殺していることが確認されている。

孤立するトランプ大統領

共和党指導者らの中で、プレッティ氏を射殺した名前非公表の捜査官を擁護する者はほとんどいなかった。クリスティ・ノーム国土安全保障長官とスティーブン・ミラー大統領首席補佐官代理が、ICU看護師だったプレッティ氏を「暗殺未遂犯」と呼んだ発言にも同調しなかった。

特に注目すべきはマイク・ジョンソン下院議長の沈黙だった。通常なら大統領や側近の論点を素早く取り上げる彼が、今回は一切発言していない。

最も厳しい批判は、ミネソタ州知事候補だったクリス・マデル氏から出た。彼は連邦展開を理由に知事選からの撤退を表明し、「州民への報復を支持することはできないし、そのような党の一員でいることもできない」と述べた。

大統領の困惑と軌道修正

この週末、トランプ大統領は珍しくパームビーチやゴルフ場に向かわず、ホワイトハウスにとどまった。テレビやソーシャルメディアで繰り返し流れるプレッティ氏射殺の映像に釘付けになっていたという。

当初、大統領は国土安全保障省提供のプレッティ氏の銃の写真を再投稿し、連邦捜査官を擁護した。しかし、追加の映像が政権の説明に疑問を投げかけると、公の場では沈黙を保った。

政権関係者によると、トランプ氏は側近や外部アドバイザーに「適正な射撃だったか」と尋ね始めた。捜査官らの判断が正しかったかどうかを見極めようとしていたのだ。

ミラー氏らトップ側近は即座にプレッティ氏を「国内テロリスト」と決めつけ暴力を扇動したと非難したが、今回は共和党議員らの賛同は得られなかった。ジョン・カーティス上院議員（ユタ州）は、ノーム長官の「時期尚早な」対応を名指しで批判した。

政策転換への兆し

トランプ氏の懸念は高まり続けた。日曜日には地方自治体の協力を再び要求し、民主党議員らを非難したものの、プレッティ氏を射殺した捜査官らの擁護は控えた。

昨日、大統領はトム・ホーマン氏を「国境担当責任者」に指名し、ミネソタ州の連邦作戦を統括させると発表した。ホーマン氏はこれまでツインシティーズでの作戦に関与しておらず、ミラー氏やノーム長官よりも慎重な発言を心がけてきた人物だ。

カロリン・レビット大統領報道官は、地方自治体が連邦政府により協力すれば「国境警備隊員がミネソタ州でICEを支援する必要はなくなる」と述べた。政権は一部の連邦捜査官をミネソタ州から撤退させることを決定したが、州での任務や移民政策全体の大幅な見直しは示唆しなかった。

作戦の「公の顔」となっていたグレゴリー・ボビーノ国境警備隊「総司令官」は、証拠もなくプレッティ氏が連邦捜査官への攻撃を計画していたと主張していたが、昨日解任された。