イラン最高指導者の48時間大虐殺：3万人が犠牲となった「契約なき支配」の終焉

3万人。この数字が事実であれば、現代史上最も凶悪な国家暴力の一つとして記録されることになる。

2026年1月8日と9日の48時間、イランで何が起きたのか。同国保健省の匿名高官2名の推計によると、86歳の最高指導者アリー・ハメネイ師の命令により、これだけの市民が殺害された可能性があるという。神の意志を地上で代表すると信じる老人が下した、現代史に刻まれる大虐殺である。

破綻した「略奪的リース契約」

17世紀以降、政治的正統性は社会契約に基づいてきた。政府が安全と生活を提供し、国民がそれに同意する。しかし、イスラム共和国とイラン国民の関係は社会契約ではない。1979年に押し付けられ、とうの昔に期限切れとなった「略奪的リース契約」だ。

この契約の条項は、家主が借主に一方的に押し付けたものである。

初代最高指導者ルーホッラー・ホメイニ師は、国家を国民発展の器ではなく、個人的復讐の武器と見なした。動物との姦淫に対する宗教的刑罰については詳細に論じたが、現代経済の運営については何も語らなかった。「経済学はロバのためのものだ」と彼は言った。

その後継者ハメネイ師は、世界もイラン社会も変化する中、40年間固定的な思考を貫いてきた。清貧を説きながら、彼の個人的支配下にあるセタードという影の金融帝国は、2013年時点で950億ドル、現在では2000億ドルを超える資産を蓄積している。その多くは、政治的・宗教的迫害から逃れたイラン人から没収したものだ。

国民生活の完全支配

この契約の下で、イラン国民は徹底的な生活管理を受けている。愛する相手、観る映画、聴く音楽、飲み物まで、すべてが当局の承認を要する。シャリア法の下、女性は姦通で石打ちの刑に処せられる一方、男性は複数の妻を持つことが許される。

世界第3位の石油埋蔵量と第2位の天然ガス埋蔵量を持つ国でありながら、国民は日常的な停電に苦しんでいる。革命以来、国家通貨は対米ドルで99%以上価値を失い、世界最高水準のインフレ率が国民の貯蓄を吹き飛ばした。

環境破壊も深刻だ。汚職と無能により河川は枯れ、湖は塩田と化し、砂嵐が都市を窒息させている。テヘランの地下水汲み上げにより、首都の地盤沈下が進み、将来世代の居住可能性すら脅かされている。

「死を叫ぶ国家」の矛盾

国家スローガンは「アメリカに死を」「イスラエルに死を」であり、決して「イラン万歳」ではない。ホメイニ師の言葉通り、「愛国者は我々には無用だ。我々にはムスリムが必要だ。イスラムは愛国主義に反対する」のである。しかし、こうしたスローガンを叫ぶ指導者たちは、自分の子どもを西欧に留学させている。

女性は法廷での証言価値が男性の半分、相続権も兄弟の半分だ。布切れ一枚のヒジャブが国家権威の主要象徴となり、「不適切な」着用で拘置所で撲殺される。

道徳的高台から統治しながら、嘘をつくことに躊躇がない。ハメネイ師の長年の顧問モハンマド＝ジャヴァード・ラリジャニは言う。「誤解を招いても秘密を守れることは成熟の証だ。それがペルシャの知恵だ。我々は理想的である必要はない。誰もが嘘をつく。上手な嘘つきになろう」

頭脳流出と経済的従属

最大の国家輸出品は、自国民の知性である。イランは世界最高水準の頭脳流出に苦しみ、毎年15万人の市民が国を去る。政府自身の試算でも、年間1500億ドルの損失だ。

在外イラン人の優秀な人材を国家建設に呼び戻すのではなく、人質にとって米国や欧州諸国に身代金を要求する。外国人学者も人質にとり、有罪判決を受けたテロリストと交換する。

独立を誇りながら、石油輸出の90%は大幅な割引を要求する中国向けだ。

破綻した地域戦略と核開発

国家財政の相当部分—数百億ドル—を中東各地のアラブ系民兵組織の資金調達と武装に費やしている。これはパレスチナ人の福祉への配慮ではない。米欧やアラブ諸国がパレスチナ人の人道支援事業に資金提供するのとは対照的に、イランの資源はハマスやパレスチナ・イスラム聖戦の武装に向けられる。目標はパレスチナ建設ではなくイスラエル破壊だが、どちらも達成していない。

制裁による収益損失を含め5000億ドル以上を核開発に投じたが、エネルギーも抑止力も提供していない。イスラエルと米国による領空侵犯の繰り返しがそれを証明している。

19世紀にイラン領土の3分の1を奪い、20世紀に占領してさらなる領土獲得を試みたロシアと同盟を結んでいる。ロシアにとってイランの孤立は、世界エネルギー市場や中央アジアでの影響力競争で有利に働く。

国民を人間の盾にする体制

政権は国民を人間の盾として利用する権利を留保している。攻撃を恐れる時、民間航空路を閉鎖せず、自国民満載の旅客機を撃墜し、3日間嘘をつき、その後被害者家族を苦しめることもある。

腐敗や無能に抗議すれば、テロリストと呼ばれ「神への宣戦布告」や「地上での腐敗」で起訴される。適正手続きなしに処刑され、人口当たり世界最高の処刑率を維持している。

国民の周りにはデジタルの壁が築かれている。インターネット速度を極端に遅くし、グローバルプラットフォームを遮断して国民同士や外界との通信を阻害する一方、政府高官はX（旧ツイッター）で自由に投稿し、西欧向けプロパガンダを拡散している。