トランプ政権の「免責文化」が問いかける権力の境界線

政府職員が市民を射殺しても、上司は嘘をついてでも擁護する。これが現在のアメリカで起きている現実です。

ミネソタ州ミネアポリスで1月25日、移民取締り作戦中にICE（移民・関税執行局）職員が抗議活動に参加していた37歳の看護師アレックス・プレッティさんを射殺しました。複数の動画には、職員らがプレッティさんの銃を既に取り上げた後、地面に倒れた彼を撃つ様子が記録されています。

しかし政府の反応は事実とは正反対でした。クリスティ・ノーム国土安全保障長官はプレッティさんを「国内テロリスト」と呼び、「職員を攻撃した」と主張。カッシュ・パテルFBI長官もこの主張を繰り返しました。動画で確認できる事実に反して、ノーム長官は彼が「銃を振り回していた」とも述べています。

証拠を無視する組織的擁護

最も不安を覚えるのは、明確な動画証拠があるにも関わらず、政府高官が堂々と嘘をついていることです。スティーブン・ミラー大統領補佐官はプレッティさんを「暗殺者」と呼び、国境警備隊の司令官は「法執行官を大量虐殺しようとした」と発言しました。これらの主張を裏付ける証拠は一切ありません。

J・D・バンス副大統領は当初、連邦職員には「絶対的免責」があると主張していました（後に撤回）。トッド・ブランシュ司法副長官は、今月初めに別のICE職員が射殺した女性について、FBIは公民権侵害の捜査を行わないと発表。それどころか、既に死亡している被害者を「容疑者」として捜査令状を申請するよう指示したのです。

捜査への露骨な妨害

プレッティさんの事件では、連邦職員らがミネアポリス警察に「最も基本的な情報」さえ提供を拒否。州の犯罪捜査局が現場にアクセスすることも当初は阻止しました。州は裁判所に申し立て、（トランプが任命した）連邦判事から証拠隠滅を禁じる命令を得る必要がありました。

こうした措置が必要だったこと自体が異常事態を物語っています。

権力者の「免責文化」の源流

一部の共和党議員も今回の作戦に懸念を表明していますが、多くはトランプ大統領ではなく側近を批判するにとどまっています。しかし、この「免責文化」はトランプ氏自身から始まっています。

彼は長年にわたり移民を非人間化し、法執行官により粗暴な対応を促し、法の支配を攻撃してきました。自分自身への捜査も「不適切」だと主張し、自分を支援する人々—側近であれ1月6日の暴動参加者であれ—を恩赦権で守ると明言してきました。

ミネソタ州での射殺事件は、トランプ氏の統治手法の「副作用」ではありません。直接的な結果なのです。