サムスン、中国の家電・TV事業から撤退——「世界最大市場」での敗北が意味するもの

世界ナンバーワンのテレビメーカーが、世界最大の消費市場から退く——この一文が示す矛盾こそ、今の国際ビジネスの縮図かもしれません。

何が起きたのか

サムスン電子は2026年5月6日、中国における家電およびテレビの販売事業から撤退する方針を決定しました。同社はすでに中国国内の取引先ベンダーに対してこの決定を通知済みです。ただし、スマートフォン、半導体、医療機器の事業は引き続き中国で展開されます。

撤退の背景には、収益の急激な悪化があります。中国の販売子会社が2025年に計上した純利益は168億ウォン（約116百万米ドル）で、前年の300億ウォンから大幅に減少しました。わずか1年で利益が44%以上目減りした計算になります。

サムスンはこれに先立ち、家電部門における競争激化と関税リスクを理由に事業再編の検討を表明していました。今週初めには、国内外での課題に対応するためテレビ部門のトップを交代させたばかりです。スロバキアのTV生産工場閉鎖も報じられており、今回の中国撤退は孤立した出来事ではなく、グローバルな事業構造の見直しの一環と見るべきでしょう。

なぜ今、この決断なのか

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サムスンが中国市場で苦戦してきた歴史は長く、スマートフォン分野ではすでに存在感を大きく失っています。かつて中国スマートフォン市場でシェアトップを誇っていた同社は、華為（ファーウェイ）や小米（シャオミ）などの台頭により、現在では1%未満のシェアしか持っていません。家電・TV市場でも同様の圧力が高まっており、ハイセンスやTCLといった中国ブランドが価格競争力と技術力を武器に急速にシェアを拡大しています。

ここに米中貿易摩擦による関税リスクが加わります。韓国企業として中国と米国の双方に事業を持つサムスンは、貿易戦争の「板挟み」に置かれやすい立場にあります。中国で製造して米国に輸出するビジネスモデルは、関税の応酬が続く中で収益性を急速に失いつつあります。

さらに、今回の撤退が「家電・TV販売のみ」に限定されている点は注目に値します。半導体と医療機器は残留する——つまりサムスンは、消費者向け製品では中国ブランドに勝てないと判断しつつも、BtoB領域やコンポーネント供給では中国市場との関係を維持する戦略を選んだと読めます。

日本企業にとっての意味

日本の家電メーカーにとって、この動きは複雑なシグナルを発しています。

ソニーはすでに中国でのテレビ生産を大幅に縮小しており、高付加価値製品への集中という戦略をとっています。パナソニックも中国市場での家電事業を段階的に見直してきました。サムスンという巨人の撤退は、日本メーカーにとって短期的には競合の減少を意味しますが、長期的には「中国市場そのものの外資離れ」が加速するサインとも解釈できます。

一方で、TCLとソニーの合弁テレビ事業については、サムスン自身が「脅威にはならない」とコメントしていました。しかし今後、ハイセンスやTCLが中国市場での存在感をさらに強化した場合、その余剰生産能力と価格競争力が日本市場や東南アジア市場に向かってくる可能性は十分にあります。日本の消費者にとっては選択肢の多様化と価格低下というメリットがある一方で、日本の家電産業にとっては新たな競争圧力となりえます。