ウクライナ・ロシア、エネルギー施設攻撃を一時停止も期間に食い違い

トランプ大統領の要請でロシアとウクライナがエネルギー施設への攻撃を停止したが、期間について両国の見解に相違。和平交渉への影響は。

4年間続くロシア・ウクライナ戦争で、初めて両国がエネルギー施設への攻撃を相互に停止すると発表した。しかし、この「エネルギー休戦」の期間について両国の見解に食い違いが生じており、和平への道筋は依然として不透明だ。

トランプの仲裁で実現した「エネルギー休戦」

ドナルド・トランプ米大統領の個人的要請により、ウラジーミル・プーチン露大統領は金曜日からキーウへのエネルギー施設攻撃を停止することに合意した。クレムリンのペスコフ報道官は「2月1日まで」の期間限定措置と説明している。

一方、ウォロディミル・ゼレンスキー宇大統領は「1週間」の相互停戦が金曜深夜から発効したと発表。過去24時間でロシアからのエネルギー施設攻撃はほぼなかったものの、鉄道施設など物流拠点への攻撃は続いていると指摘した。

キーウでは依然として378棟の高層住宅で暖房が停止しており、日曜日からは気温がマイナス26度まで下がると予想される中、住民は厳しい冬を耐え忍んでいる。

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当初日曜日にアラブ首長国連邦で予定されていたロシア、ウクライナ、米国の三者協議は延期される可能性が高い。ゼレンスキー大統領は「米国とイランの情勢が交渉日程に影響を与える可能性がある」と説明している。

交渉の最大の障害は領土問題だ。ロシアはウクライナが現在も保持するドネツク州の20%（約5000平方キロメートル）の完全な明け渡しと、欧州最大のザポリージャ原発の管理権を要求している。これに対しゼレンスキー大統領は「血を流して守った領土を放棄することはない」と断固拒否している。

この「エネルギー休戦」は、戦争が長期化する中でエネルギー安全保障の重要性を改めて浮き彫りにしている。日本にとっても、ロシア産エネルギーへの依存度低下や代替供給源の確保が急務となっている現状と重なる。

マルコ・ルビオ米国務長官は、前回の協議でトランプ政権の特使として参加したスティーブ・ウィトコフ氏とジャレッド・クシュナー氏が今回は参加しないと発表。これが交渉の進展にどう影響するかが注目される。

キーウ市民の61歳の年金受給者コンスタンチンさんは「プーチンもトランプも信用していない。今は従っても、ミサイルを蓄積してまた攻撃を再開するだろう」と懐疑的な見方を示している。