ホルムズ海峡封鎖が日本を直撃する日

日本が輸入する原油の約9割は、今まさに戦場と化しつつある海峡を通過している。

イランが湾岸アラブ諸国に対してミサイルとドローンによる攻撃を連日継続している。2026年3月18日早朝、カタール国防省は自国に向けられたミサイル攻撃を迎撃したと発表した。クウェート国家警備隊も夜明けに無人機を撃墜。UAE、サウジアラビア、バーレーンもそれぞれ迎撃作戦を展開したと報告した。

アル・ジャジーラのドバイ特派員によれば、イランは湾岸協力会議（GCC）諸国に対してすでに3,000発以上のミサイル・ドローンを発射しており、その半数以上がUAEを標的にしているという。ドバイの夜空には迎撃システムの閃光が繰り返し走り、市民にとってそれが「見慣れた光景」になりつつある現実は、事態の深刻さを物語っている。

戦争が始まってから、何が変わったか

発端は2026年2月28日。米国とイスラエルによる対イラン軍事作戦の開始だった。それから約3週間、イランは「湾岸諸国の軍事基地が米軍に使用されている」として攻撃を正当化している。一方、湾岸諸国はこの主張を否定し、攻撃は不当だと反発する。

その経済的打撃はすでに数字に現れている。エネルギーリサーチ企業のライスタッド・エナジーによると、中東産油国の日産原油量は開戦から約10日で2,100万バレルから1,400万バレルへと急減した。ホルムズ海峡の封鎖が直接の引き金だ。この海峡は世界の石油海上輸送量の約20%が通過する「エネルギーの咽喉部」である。

観光・航空・物流への打撃も甚大だ。ドバイ国際空港は世界で最も乗降客数の多い空港のひとつであり、その機能停止は東南アジア・欧州間の航空ネットワークにも波及する。湾岸地域が受けている経済的ダメージは、ライスタッドが「1990〜91年の湾岸戦争以来最も深刻なもの」と表現するほどだ。

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日本にとって、これは「対岸の火事」ではない

日本は世界有数のエネルギー輸入国だ。東日本大震災後の原発停止以降、液化天然ガス（LNG）と石油への依存度はさらに高まった。中東依存度は原油で約90%、LNGでも相当な割合を占める。

原油価格はすでに上昇圧力にさらされており、長期化すればトヨタや日産などの製造業が抱える輸送コスト、東京電力などの電力会社が負担する燃料費、そして家庭の光熱費に直接跳ね返る。円安が続く現在の為替環境では、輸入コストの上昇がさらに増幅される。

日本政府はすでに戦略石油備蓄（SPR）の活用を念頭に置いた情報収集を強化しているとみられるが、備蓄は有限だ。国際エネルギー機関（IEA）が加盟国に協調放出を呼びかける可能性もあるが、それが価格上昇を長期的に抑制できるかは不透明だ。

一方、日本のエネルギー政策の転換点として議論されてきた原子力発電の再稼働問題が、この危機を機に再び加速するかもしれない。エネルギー安全保障と気候変動対策のバランスをどう取るか——日本社会が長年先送りにしてきた問いが、再び浮上しつつある。

各ステークホルダーはどう見るか

湾岸諸国の視点から見れば、イランの攻撃は軍事的な根拠がない「テロ行為」だ。しかしイラン側は、米軍基地を提供することで戦争に加担していると主張する。どちらの「正当性」を国際社会が認めるかで、停戦交渉の枠組みも変わってくる。

中国の視点も見逃せない。中国はイランの主要な石油輸入国であり、湾岸産油国とも深い経済関係を持つ。ホルムズ海峡の封鎖は中国にとっても打撃だが、米国主導の軍事行動への批判を強める外交カードにもなり得る。

日本企業の視点では、すでに中東への出張・駐在員の安全確保、物流ルートの代替案検討が急務となっているはずだ。商社各社は代替調達先としてアメリカやオーストラリア、西アフリカなどへの切り替えを模索しているとみられる。ただし、代替ルートはコスト面で不利であり、長期化すれば企業収益への影響は避けられない。