ロシア最大手銀行が仮想通貨担保融資に参入、制裁下で見える新たな金融戦略

ロシア最大手のスベルバンクが仮想通貨を担保とした融資サービスに本格参入すると発表した。同行は1月に国内初となるビットコイン担保融資を大手マイニング企業インテリオンデータに実行しており、今後は中央銀行と連携して規制枠組みの整備を進める方針だ。

急拡大するロシアの仮想通貨市場

数字が物語るのは、制裁下でも止まらないロシアの仮想通貨市場の成長だ。スベルバンクのデジタル金融資産（DFA）発行額は2025年に4,080億ルーブル（約53億ドル）に達し、前年比5.6倍の急拡大を記録した。これは2023年の204倍という驚異的な成長率を示している。

同行の保有するDFA残高も6ヶ月で7倍に増加し、1,850億ルーブル（約22億ドル）に達した。ただし、従来型の融資ポートフォリオは法人向けが30.4兆ルーブル（約3,650億ドル）、個人向けが18.8兆ルーブル（約2,260億ドル）と、仮想通貨関連はまだ全体の一部に過ぎない。

競合のソフコムバンクも2月5日に個人・法人向けのビットコイン担保融資を開始しており、ロシアの金融機関が相次いで仮想通貨サービスに参入している。

制裁回避と新たな金融インフラ

ロシアが仮想通貨市場を急速に整備する背景には、西側諸国による金融制裁がある。2025年12月に中央銀行が新たなルールを制定して仮想通貨市場を一般開放し、2026年7月1日までに包括的な法制度を整備する予定だ。

スベルバンクのアナトリー・ポポフ副会長は、同行がすでにビットコインやイーサリアムに連動する仕組債やデジタル資産を顧客に提供していると述べ、分散型金融（DeFi）の実験も進めていることを明かした。

今回の融資プログラムは、マイニング企業だけでなく、バランスシート上に仮想通貨を保有する一般企業も対象とする方針で、ロシア経済の仮想通貨依存度がさらに高まる可能性がある。

日本への波及効果

日本企業にとって、この動きは複雑な意味を持つ。ロシアとの経済関係が制限される中で、仮想通貨を通じた迂回的な取引リスクや、グローバルな仮想通貨市場での競争環境の変化に注意を払う必要がある。

特に、日本の金融機関や仮想通貨関連企業は、ロシアの急速な市場整備が国際的な仮想通貨規制にどのような影響を与えるかを慎重に見極める必要があるだろう。