仮想通貨暴落で2兆ドル消失、401k退職金制度の未来は？

2兆ドル。これは先週の仮想通貨暴落で消失した市場価値です。ビットコインが10月の高値から50%急落する中、アメリカの12.5兆ドル規模の401k退職金制度に仮想通貨を組み入れるべきかという議論が再び白熱しています。

退職金制度に仮想通貨は適切か

デューク大学金融経済センターのリー・ライナーズ氏は明確に反対しています。「投資家が仮想通貨で投機したければ、自分の資金でやればいい。401kは安全な退職のための貯蓄制度であり、内在価値のない投機的資産でギャンブルをする場ではない」と述べました。

トランプ大統領は昨年8月、401kなどの確定拠出年金制度でデジタル資産を含む代替投資を可能にする大統領令に署名しました。SECのポール・アトキンス委員長も先週、仮想通貨暴落の直前に「退職市場を仮想通貨に開放する時が来た」と発言していました。

しかし、BlockTrust IRAのような人工知能運用の退職金プラットフォームでさえ、今回の急落に対応できませんでした。同社の最高技術責任者マクシミリアン・ペース氏は「基本的なデータが依然として強固だったため、先週は迅速に撤退しなかった」と認めています。

日本の退職金制度への示唆

日本では企業年金制度や個人型確定拠出年金（iDeCo）が主流ですが、アメリカの動向は無視できません。日本の金融庁も投資信託の選択肢拡大を進めており、将来的に仮想通貨関連商品が検討される可能性があります。

フランクリン・テンプルトンのロバート・クロスリー氏は、ブロックチェーン技術そのものに注目しています。「トークン化とスマートコントラクトが退職金業界の未来を再定義している」と述べ、個人のデジタル資産をワンストップで管理できる可能性を示唆しました。

現在、コインベースなどの仮想通貨企業は既に主要株価指数に含まれており、多くの401kプランは間接的に仮想通貨エクスポージャーを持っています。ライナーズ氏は「これで十分だ」と主張しています。

安定性 vs 革新性のジレンマ

退職金制度の本質的な目的は安定した資産成長です。S&P500のような伝統的資産は、2008年金融危機やコロナ禍のようなブラックスワン事象でのみ大きな変動を見せますが、仮想通貨は週末や1週間で極端な価格変動を示すことがあります。

ペース氏は「5年から10年の時間軸で考えれば、デイトレーダーではなくベンチャーキャピタリストのように考えるべきだ」と長期投資の重要性を強調しました。同社のアニムス・ファンドは2025年に27%上昇し、同期間にマイナス6-13%だったビットコインのバイ・アンド・ホールド戦略を上回りました。