ビットコイン6.5万ドル回復も、真の試練はこれから

ビットコイン価格が急反発も、マクロ経済リスクと投資家心理の悪化が本格回復を阻む可能性。日本の投資家が知るべき3つのリスク要因を分析。

7,000億円相当の暗号資産ポジションが数時間で強制決済された翌日、ビットコインは6.5万ドル台まで急反発した。しかし、この回復劇の裏には、投資家が見落としてはならない重要なシグナルが隠されている。

表面的な回復の真実

2月6日の暗号資産市場は一面の緑色に染まった。ビットコインは6万ドルを試す場面もあったが、現在は6.5万ドルまで回復。XRP、SOL、ETHなどの主要トークンも勢いを取り戻し、CoinDesk 20指数は9%近く上昇した。

一見すると健全な反発に見えるが、市場の内部構造は異なる物語を語っている。BlackRockのETFでは長期保有者による損失確定売りの兆候が見られ、これは弱気相場の最終局面でよく見られる「キャピチュレーション（投げ売り）」のサインだ。

さらに注目すべきは、ビットコインのプットオプション需要が依然として高いことだ。投資家は表面的な回復に騙されず、下落リスクに備え続けている。

トランプ大統領が政府閉鎖を回避する資金調達法案に署名したものの、国土安全保障省の資金は8日間で枯渇する。2月14日までに新たな政治的混乱が生じる可能性があり、リスク資産にとって逆風となりかねない。

イランと米国の緊張激化懸念から、大西洋両岸で原油価格が上昇している。エネルギー価格の急騰は世界的なインフレ圧力を高め、安全資産への資金流入を促す可能性がある。これは暗号資産のようなリスク資産には不利な環境だ。

最も重要なのは、今回の急落で多くの保有者と企業の暗号資産ポートフォリオが含み損状態に陥ったことだ。これらの投資家が損失確定売りに転じる可能性があり、回復局面での上値を重くする要因となる。

日本の暗号資産投資家にとって、この状況は特別な意味を持つ。日本銀行の金融政策正常化プロセスが進む中、円高圧力が高まれば、ドル建て暗号資産の円換算価値はさらに不安定になる可能性がある。

また、日本の機関投資家による暗号資産ETF投資も、こうした市場の不安定性を受けて慎重になることが予想される。野村證券や大和証券などの大手証券会社も、顧客への推奨において、より保守的なスタンスを取る可能性が高い。

チャート分析では、ビットコインは200週移動平均線という重要なサポートラインに接近している。過去の弱気相場では、この水準付近で底値を形成することが多かったが、今回もそのパターンが繰り返されるかは不透明だ。

暗号資産関連株も軒並み下落しており、Coinbaseは13.34%下落、MARA Holdingsは18.72%の大幅安となった。これらの株価動向は、機関投資家の暗号資産に対する信頼度を映し出している。