好業績でも4,000人削減——CiscoのAI投資が問う「雇用の未来」

「過去最高の売上を達成した」——その言葉と同じ日に、4,000人への解雇通知が届いた。

CiscoのCEO、チャック・ロビンス氏は2026年5月14日、ブログ投稿の中で「記録的な収益」と「二桁成長」を誇らしげに述べました。しかし同じ投稿の中で、全従業員の約5%にあたる4,000人未満の人員削減も発表しています。理由は明快です。「コスト構造の見直し」と「AIおよびサイバーセキュリティへの投資」——。好業績と大規模解雇が同時に起きるという、かつては矛盾と見なされた現象が、今や当たり前のように繰り返されています。

「AIのため」という新しい解雇の論理

これはCiscoだけの話ではありません。同じ時期にCloudflareとGeneral Motorsも、それぞれ好調な業績を報告しながら人員削減を発表しました。「AIへの優先投資」を理由に挙げる点も共通しています。テック業界では今、「AI転換コスト」を人件費で賄うという構造が定着しつつあります。

Ciscoは2024年に2度の大規模解雇を実施し、2025年にも150人を削減しました。今回はその延長線上にある第三波です。同社は近年、ルーターやファイアウォールに多数のセキュリティ脆弱性が発見され、米国政府を含む企業顧客のネットワークへの不正アクセスを許してしまいました。昨年には顧客の個人情報が流出するデータ漏洩事件も発生しています。サイバーセキュリティへの追加投資は、事業継続の観点からも急務と言えるでしょう。

ただ、見落とせない数字があります。公開資料によれば、ロビンスCEO自身の2025年の報酬は5,200万ドル超（約78億円）に上る見込みです。解雇された従業員一人ひとりの生活と、この数字をどう並べて考えるか——Ciscoの広報担当者はCEO報酬の見直しに関するコメントを拒否しました。

日本企業への問い——「解雇できない」から「解雇しない」へ

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日本では長年、解雇規制の厳しさが企業のAI投資を妨げているという議論があります。確かに、Ciscoのように「好業績でも構造改革のために人を減らす」という判断は、日本の雇用慣行とは相容れない部分があります。しかし、状況は静かに変わりつつあります。

2024年以降、日本政府はジョブ型雇用の普及を後押しし、一部の大企業では「スキル不一致」を理由にした希望退職の募集が増えています。富士通やNTTグループなどは、AIを活用した業務効率化を進める一方で、人材の「再配置」を積極的に行っています。ただし、欧米のような即時解雇ではなく、再教育・配置転換を経るプロセスが一般的です。

少子高齢化が進む日本では、労働力不足が深刻な課題です。そのため、AIで業務を自動化しても、「余剰人員」が生まれにくいという側面もあります。むしろ、AIを使いこなせる人材が圧倒的に不足しているのが現実です。Cisco型の「削減してAIに投資」というモデルが、そのまま日本に適用できるかどうかは慎重に考える必要があります。

「記録的収益」の裏で何が起きているか

投資家にとって、今回の発表は概ね好材料です。コスト削減とAI投資の強化は、短期的な利益率の改善と長期的な競争力強化の両方を示唆するからです。しかし、解雇された4,000人の従業員にとっては、会社の「記録的収益」は何の慰めにもなりません。

ここに、現代のテック企業が抱える根本的な矛盾があります。株主価値の最大化と従業員の雇用安定は、AIの時代においてますます相反する目標になりつつあるのでしょうか。それとも、短期的な痛みを経て、より生産的な働き方に移行できるのでしょうか。

サイバーセキュリティの強化という観点では、日本企業にとっても他人事ではありません。Cisco製品は日本の多くの企業・官公庁のネットワーク基盤として使われています。同社が脆弱性対策とセキュリティ投資を強化することは、日本のデジタルインフラの安全性にも直結します。