ガス代が電気代より60%速く上昇している本当の理由

毎月届くガスの請求書を見て、「なぜこんなに高いのか」と首をかしげたことはないだろうか。その答えは、あなたが思っているところにはないかもしれない。

2025年、米国のガス公共料金は電気代より60%速いペースで上昇し、インフレ率の4倍の速度で家計を圧迫している。建物脱炭素化連合（BDC）が発表した新しい報告書が明らかにしたこの数字は、表面的には「エネルギー価格の高騰」に見える。しかし実態はもっと根深い構造問題だ。

「ガス代」の中身が変わっていた

かつてガス料金を左右していたのは、ガスそのものの価格だった。ところが今、状況は逆転している。2024年のガス公共料金の内訳を見ると、パイプライン更新などのインフラコストが約70%を占め、ガス価格そのものはわずか30%に過ぎない。

報告書の共著者であるクリスティン・バグダノフ氏は「料金が上がり続けている隠れた主犯は、実はインフラなのです」と指摘する。過去10年間で、ガス事業者のパイプラインと配送への支出は3倍に膨らみ、2023年には280億ドル（約4.2兆円）に達した。

なぜこれほどの投資が必要になったのか。背景には2010年以降に加速したパイプライン更新ラッシュがある。老朽化した配管は腐食・漏洩リスクを抱えており、各州は安全確保のために更新を義務付けた。少なくとも42州が、ガス配管の更新コストを料金に上乗せする仕組みを導入している。

ところが、ここに根本的な矛盾がある。ガスの顧客数は2000年以降わずか8.5%しか増えておらず、住宅向けガス需要は1970年代からほぼ横ばいだ。つまり、増え続けるインフラ投資を、増えない利用者が分担するという構造になっている。「1本のパイプに対して、30年前より多くの費用を払っている」とバグダノフ氏は言う。もし事業者が2010年以前の投資ペースを維持していたなら、2023年までに米国全体で推定1,300億ドル（約19.5兆円）、1世帯あたり1,723ドル（約25.8万円）の節約になっていたとBDCは試算する。

広告

広告掲載について

[email protected]

広告

「電化」への静かな転換が加速している

こうした状況の中、米国では静かな、しかし着実な変化が起きている。2025年、ヒートポンプの販売台数がガス暖房機器を上回った。これで4年連続だ。

2020年以降、13州とワシントンDCで、暖房用天然ガスからの転換に関する規制手続きが開始されている。ミネソタ州では地熱エネルギーネットワークの構築を可能にする法案が検討されており、同州最大のガス事業者センターポイント・エナジーも支持を表明している。マサチューセッツ州では地域熱エネルギーシステムの試験運用が始まり、カリフォルニア州では2045年のカーボンニュートラル達成に向けてヒートポンプの普及を促進する法案が議論されている。

トランプ政権が連邦レベルでクリーンエネルギー政策を後退させる中でも、州レベルでの取り組みは続いている。「州レベルでは実際に多くの持続的な進展が見られます」とバグダノフ氏は語る。

一方、ガス業界側も反論する。米国ガス協会（AGA）は「暖房・調理・乾燥にガスを使う家庭は、電気を使う家庭と比べて年間平均1,030ドル節約できる」と主張している。インフラへの継続投資は安全性確保に不可欠であり、急速な電化転換には現実的な課題もある、というのが業界の立場だ。

日本への示唆：「似た構造」が潜んでいないか

この問題は、遠い米国の話として片付けられない。日本のガスインフラも老朽化が進んでおり、東京ガスや大阪ガスなどの大手事業者は配管更新に継続的な投資を行っている。日本の場合、LNG（液化天然ガス）の輸入依存度が高いため、ガス価格そのものの変動リスクも抱えているが、インフラコストの構造的上昇という問題は同様に存在しうる。

また、日本政府は2050年カーボンニュートラルを目標に掲げており、家庭部門の脱炭素化は重要な課題だ。ヒートポンプ式給湯器（エコキュート）の普及は進んでいるが、米国のような「ガスインフラの自然な縮小」と「料金上昇の悪循環」が日本でも起きないとは言い切れない。利用者が減れば固定費の分担が増え、さらに利用者が離れる——この「デスパイラル」は、日本のガス事業者と規制当局が注視すべき構造問題だ。